中国のインターネット調査会社の易観国際がまとめた2011年第１四半期（１～３月期）の中国ネット検索市場の広告収入シェアによると、米グーグルのシェアは19.2％となった。前期比で0.4ポイント、前年同期比で11.8ポイントそれぞれ低下した。中国政府との対立が続くなか、接続障害などでメールなど各種サービスを中国で利用できなくなる事態も相次いでいる。
グーグルは昨年１月に中国政府に自主検閲の撤廃を要求。受け入れられなかったため、中国大陸向け検索サービスの拠点を香港に移した。その後も、大陸向けサービスに掲載する広告の営業を続けているが、中国政府との関係を気にして出稿を取りやめる広告主が増えている。
中国各地で民主化集会の呼び掛けが始まった２月下旬からは、グーグルのメールや地図検索などを利用できなくなる事態も頻繁に発生。中国ネット企業幹部は「グーグルのサービスが民主化運動を支えているとして治安当局が攻撃している可能性がある」と話す。
一方、中国ネット検索最大手、百度（バイドゥ）のシェアは75.8％で過去最高を更新した。前期比で0.3ポイント、前年同期比で11.6ポイントそれぞれ上昇した。（北京＝多部田俊輔）
グーグル、インターネット調査
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