［政治］【主張】民主党大敗　首相はなぜ責任直視せぬ（2011.4.26 03:32）

　統一地方選後半戦は２５日、東京都の区長選などが開票された結果、民主党は与野党対決型の１０市区長選で３勝７敗と負け越し、前半戦に続く大敗を喫した。

　市議選でも民主党の当選者は３８９人で、前回（３７４人）よりは若干上回ったものの、自民党（５１４人）などに大きく水をあけられた。国民生活重視を掲げながら、有権者に身近な地方選ですら支持を得られない実態を露呈した。

　菅直人首相は２５日の参院予算委員会などで、統一地方選の大敗を「厳しい結果だったことは真摯（しんし）に受け止めたい」と述べながらも、「責任を放棄するのは取るべき道ではない」と退陣を否定した。

　さらに「政府を挙げてやるべきことはやっている」と、東日本大震災や福島原発事故への対応が敗因との見方を否定した。

　国民が菅政権に「ノー」を突き付けても、首相が現実を直視しようとしないのは極めて残念だ。首相の大震災対応に関して国民は厳しい評価を下している。

　産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査では、政府の対応を評価する回答は３割に満たず、６割超が評価していない。首相の指導力に関しては、「評価する」との回答がわずか９％にとどまり、「評価しない」が８４％に上っている。

　こうした結果について、枝野幸男官房長官は「世論調査が世論を正確に反映できるものだとは思っていない」と責任論をかわしたが、国民が首相に信頼を寄せていないことが国難の克服に大きな障害となっていることを理解しているのだろうか。

　首相が居座る限り、党派を超えた取り組みは実現しそうにない。首相が野党に参加を呼びかけている「復興実施本部」について、枝野氏は「大型連休明け前の段階で一定の方向性を示さなければならない」と語った。与野党協議を打ち切る可能性に触れざるを得なかったのだろう。

　一方で、石井一選対委員長が岡田克也幹事長に辞表を提出したが慰留されて取り下げた。責任論拡大を避けるためではないのか。

　党内では、樽床伸二大阪府連代表ら地方組織代表が辞任表明する動きが相次ぎ、両院議員総会で責任論の総括を求める意見もある。首相がこうした動きにもほおかむりをするなら、政権与党が結束して危機にあたるなど望めまい。