福島第１原発　初の共同会見　東電・保安院・安全委

　福島原子力発電所事故対策統合本部（本部長＝菅直人首相）は２５日、これまで東京電力や経済産業省原子力安全・保安院、内閣府原子力安全委員会などが個別に開いてきた会見を一本化し、初の共同会見を開いた。事務局長の細野豪志首相補佐官は「原則としてすべての情報を公開する。私を信じてほしい」と強調した。だが、約２５０人が集まった会見では記者の質問機会が限られ、原子力安全委から専門家の委員が出席しないなど、情報量と質の低下が懸念される。原発を推進する東電と規制官庁が同席する会見形態を疑問視する質問も相次いだ。【足立旬子、江口一、西川拓、臺宏士】

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　本部のある東電本店（東京都千代田区）で開かれた会見では、資料配布に２５分、細野氏、文部科学省、原子力安全委、東電、保安院の各担当者からの説明に計１時間近くを要したうえ、政府の対応や共同会見への批判、モニタリング、原子炉の現状など、質疑の内容は多岐にわたり、会見は４時間近くに及んだ。

　細野氏は一本化について「個別会見で情報の重複やそごがあった。東電と規制官庁が同席する会見では、事業者、監督官庁の立場を守るが、テーマごとに一元化した情報を発信し、正確性を期したい」と訴えたが、記者から「すり合わせで情報が遅れるのではないか」との質問も出た。

　事故後の会見は、原則として、保安院が毎日午前と午後計２回、東電本店が同午前、午後計２回、開いてきた。原子力安全委も毎日、文科省が実施するモニタリングの評価や原子炉の状態への認識について、原子炉工学や放射線防護の専門家の委員が会見で説明してきた。２６日以降、午後の会見は共同会見に一本化される。

　また、安全委から共同会見に出席したのは、官僚出身の広瀬研吉・内閣府参与（原子力安全委員会担当）。班目（まだらめ）春樹委員長は２５日午後の定例会後、今後は週２回の定例会後に自身が会見すると話し、「原子力安全委員は何でも相談室ではない。（共同会見とは）場を分けてお答えする」と答えた。細野氏も「安全委は独立機関で、委員も自由に意見を述べることが認められている」と述べた。


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