ファストフード店やレストランなど、外食産業の先月の売り上げは、東日本大震災の影響で客足が減ったことなどから、前の年の同じ月と比べて10%以上の大幅な落ち込みとなりました。
外食産業の業界団体「日本フードサービス協会」によりますと、全国200の外食チェーンの先月の売り上げは、前の年の同じ月よりも10.3%減少しました。外食チェーンの1か月の売り上げが前の年より10%以上落ち込むのは、統計を取り始めた平成6年以来、初めてです。これは、震災の影響で関東地方を中心に客足が大きく落ち込んだことに加え、計画停電によって営業時間の短縮や休業を余儀なくされた店舗があったことなどによるものです。業態別に見ますと、売り上げ全体のほぼ半分を占める「ファストフード」は8.3%、「ファミリーレストラン」は9.4%、「パブ・居酒屋」は19.8%、それぞれ前年を下回り、計画停電の影響が少なかった牛丼チェーンを除いて、ほぼすべての業態で前年を下回りました。これについて日本フードサービス協会は「計画停電や、震災によるいわゆる自粛ムードで外食を控える動きが続いている。電力不足が懸念され節電を求められる夏場を過ぎるまでは落ち込みが続きそうだ」と話しています。