政府、閣僚３人増見送り　野党対決姿勢で

　政府、民主党は２５日、東日本大震災の対応強化で野党に提案していた閣僚３人増員を当面見送る方針を固めた。統一地方選での民主党大敗を受けて野党が菅政権退陣を求めるなど対決姿勢を強める中、増員に必要な内閣法改正は困難と判断した。複数の政府、民主党関係者が明らかにした。

　菅直人首相は震災復興で司令塔となる復興担当相を置くことに依然として意欲を持っており、増員を１人にとどめて復興相に充てるか、現職閣僚の復興相兼務を検討する。

　民主党は、震災復興の態勢整備などを盛り込む「復興基本法案」について、与野党共同提案を目指して自民、公明両党との調整を続行中。法案協議を突破口に、閣僚１人増員や復興実施本部の在り方に関しても理解を得たい考えだ。

　民主党は震災発生後の３月１８日、首相の意向を受けて閣僚３人増員を野党に提案。自民、公明両党幹部の入閣による「大連立」を進める狙いもあった。しかし、政権延命を警戒する野党は同調せず、首相が呼び掛けた「復興実施本部」への参加にも難色を示している。

　このため政府、民主党内では「当面今の態勢で行くしかない」（政府筋）との意見が支配的となり、首相も３人増員見送りを了承。民主党幹部も「官邸から与野党協議加速の指示は来ていない」と述べた。