復興へ新税検討、震災国債も発行　民主の復興法案原案（1/2ページ）

　民主党がまとめた「東日本大震災復旧復興対策基本法案」の原案と関連法案１７本の全容が判明した。復興財源として特別消費税の創設や震災国債の日銀引き受けの検討を明記。津波で水没した土地や原発事故で住めなくなった土地の買い上げの検討も盛り込んだ。

　民主党政策調査会と衆参両院の委員会の筆頭理事らでつくる特別立法チーム（座長・中川正春衆院議員）を中心に作成し、近く復旧・復興検討委員会（委員長・岡田克也幹事長）が提言する。菅内閣は５月の大型連休明けにも基本法案をまとめて国会へ提出し、野党の理解を得て成立させることを目指す。

　「復興は単なる原形復旧ではなく新たな『地域社会の再生』」とし、「我が国の再興（再創造）を目指す」と強調。基本法施行から５年間をヒト・モノ・カネを投入する「集中復旧復興」期間と位置づける。

　震災の被害額を１６兆〜２５兆円と試算。未曽有の災害として増税を柱とする財源確保策に踏み込んだ。税率を引き上げてその使途を復興財源に限る「特別消費税」や「法人特別税」、被災地以外の人の所得税に一定割合を上乗せする「社会連帯税」を創設し、安定財源の確保を目指す。

　また、被災世帯の住環境整備や生活再建支援、道路・河川・公園・下水道、農水施設、社会福祉施設などの復旧財源として「震災国債」の発行に言及。国債増発による金利上昇を避けるため「日銀引き受け」も検討するとした。

　被災自治体への手当ても厚くする。「復旧復興交付金」を創設し、市町村が設ける復旧復興基金に拠出金を出すことも検討する。

　津波被害や原発事故で暮らせなくなった土地の国による買い上げも検討。集団移転を後押しするとともに「移転が完了するまで被災世帯の『人々の絆』が保たれるよう努める」と強調。津波被害を受けた地域の土地所有権の内容や範囲、売買に特別な制限を課すことも検討する。