東日本大震災で救援活動「トモダチ作戦」を展開してきた米軍は4月中旬までに主要部隊を撤収させる方針を固めた。複数の日米関係筋が31日、明らかにした。4月11日で震災発生から1カ月を迎えるのを前に、日本側の自助努力による復旧の動きが本格化し始めたと判断した。ただ福島第1原発事故は依然「予断を許さない状況」(菅直人首相)が続いており、今後も協力態勢を維持する見通しだ。
3月11日の震災当日、ルース駐日米大使は日本政府に全面支援の意向を表明。米軍は豊富な艦艇や航空機を活用し、主に行方不明者や孤立住民の捜索救助、支援物資の輸送を担った。
自衛隊が10万人態勢で対処する中、米軍も海外からの派遣を含めてピーク時で1万8千人以上が関与。米空軍が輸送した飲料水を自衛隊車両で避難所に届けたり、米海軍の揚陸艦が北海道の自衛隊部隊を被災地に運ぶなど連携も進んだ。
地震と津波で寸断された輸送路は、高速道路がほぼ開通するなど改善。自衛隊による生活支援に加え、電気やガス、水道も復旧へ動きだしてきた。在日米軍筋は「われわれは日本政府の要請に基づいて支援してきた」と述べ、日本側の判断に沿った撤収方針との認識を示した。
一方、原発事故では日米の専門家が情報を共有し、対処方針を緊密に協議している。世界で最初に核兵器を開発した米軍は「多くの事故も経験してきた」(防衛省幹部)とされ、日本側には貴重な助言者。高濃度の放射性物質を含む「たまり水」など異常事態が続いており、米側の支援は強化の方向になっている。(共同通信)
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