中小２０万事業所に「節電サポーター」派遣へ　経産省

　経済産業省は、東京電力と東北電力管内の今夏の電力不足対策として、中小企業やビルなど２０万カ所に節電方法を助言する「節電サポーター」を派遣する。

　第１次補正予算案に３７億円を計上した。電気主任技術者ら専門家２千〜３千人を５〜６月にかけ、契約電力５００キロワット未満の中小・零細企業などに訪問させ、電力使用のピーク削減の方法を助言する。こうした小口の需要家は、電気事業法に基づく電力使用制限令の対象にならず、時間帯ごとの細かい使用実態の把握も難しいため、支援が必要と判断した。

　大口の企業向けには１００億円を計上。自家発電設備を増やしてもらうため、設備を新増設したり休眠状態から再稼働したりするときに費用の２分の１〜３分の１を補助する。