水道水から国の指標を超える放射性物質が相次いで検出された問題を受けて、厚生労働省の検討会が開かれ、風向きや雨の状況などを詳しく分析したうえで、より効果的な検査の態勢を検討すべきだという指摘が出されました。
この検討会は、福島第一原子力発電所の事故の影響で、先月中旬から下旬にかけて福島県や茨城県などの一部の水道水から、一時、国の指標を超える放射性物質が相次いで検出された問題を受けて、厚生労働省が今後の検査態勢や対応策を検討するために設置したものです。25日の検討会では、水道水に放射性物質が入り込む仕組みについて、放射線の専門家が「原発から放出された放射性物質は風に運ばれて広がり、雨と一緒に地表や河川に降り注ぐことで水源に入り込む」などと説明しました。そのうえで、実際に各地で水道水から放射性物質が検出されたピークの前には、原発からの北北東の風や、まとまった雨が観測されているとして、今後は風向きや雨の状況などを詳しく分析したうえで、より効果的な検査の態勢を検討すべきだと指摘しました。検討会では、今後、水源に放射性物質が入り込まないようにする方法なども議論して、ことし6月にも具体的な対策を取りまとめる方針です。