原発一時帰宅、１５歳未満認めず　政府が許可基準決定

　政府は２５日までに、福島第１原発から半径２０キロ圏内の「警戒区域」への一時帰宅の具体的な許可基準を決め、区域内の各市町村に伝達した。（１）１世帯当たり１人で、１５歳未満や高齢者は認めない（２）放射線量を１ミリシーベルト以下に抑えるため、警戒区域の滞在は５時間、在宅は２時間とする（３）食品や家畜の持ち出しは認めない―などを設定した。

　菅直人首相は２５日の参院予算委員会で、一時帰宅の時期について「連休明けのそう遅くならないうちに実施したい」と述べた。

　原子力災害対策本部は最終的な帰宅の可否について原発の状況や気象条件を踏まえ判断する方針。汚染の可能性があることを事前に周知し、終了後は放射線量のスクリーニングを行い、必要なら除染する。自家用車やペットの持ち出しは別途検討している。

　対象者は「警戒区域に居住し、当面の生活上の理由により一時立ち入りを希望する者」と「立ち入りができなければ著しく公益を損なうことが見込まれる者」とした。

　一時帰宅に当たっては各自防護服着用で、個人線量計を装備。自治体職員や東京電力社員などが引率して地区ごとにまとまってバスで移動し、連絡用に無線なども携帯する。半径３キロ圏内は放射線量が高いため、一時帰宅は認められない。違反した場合、１０万円以下の罰金などが科せられる。