政治

地震による液状化で段差ができ、土のうに囲まれた道を通りながら、浦安市議選の投票所に向かう有権者ら＝千葉県浦安市の市立明海小で２０１１年４月２４日、森田剛史撮影

　総務省は２５日、２４日投票された統一地方選後半戦の市区町村長選、市区町村議選の平均投票率を発表した。市長選が５２．９７％と、０７年の前回選挙時の５３．５０％を０．５３ポイント下回り、市議選や町村長選、町村議選、区議選でもそれぞれ過去最低を更新した。知事選や道府県議選などの前半戦と合わせ、統一選の全選挙で平均投票率が前回を下回った。東日本大震災による選挙自粛ムードの影響もあり、投票率の下落傾向に歯止めはかからなかった。

　投票率は市議選５０．８２％（前回比６．６２ポイント減）、町村長選７０．５６％（同３．４４ポイント減）、町村議選６６．５７％（同４．９２ポイント減）。東京都の１３区長選は４４．５１％（同０．８０ポイント減）、２１区議選は４３．２３％（同１．２８ポイント減）だった。議員選の投票率下落幅は首長選を上回り、関心の低さを示した。

　都道府県別では、市長選の投票率が前回を上回ったのは岩手、大阪、奈良、大分の４府県だった。被災地の岩手県で唯一市長選が行われた北上市は５５．１１％で前回から８．２８ポイント増加した。同市選挙管理委員会は「選挙活動は自粛気味だったが、今回は新人２人が争った構図が市民の関心を高めたようだ」と説明した。大分県は４３．１０％と前回から１０．１１ポイント増で増加率が最も大きかった。前半戦では、１２都道県知事選が５２．７７％で過去２番目の低さ、４１道府県議選は過去最低の４８．１５％だった。【中山裕司】