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お知らせ 略称「パ電戦」
地方でパチンコ節電署名の戦いをしようとする勇気ある日本人へ！
※以下、有門大輔およびブログ『極右評論』の支持団体である『日本国民防衛党』『排外主義・有門委員会』より
わが党は無料でこのパチンコ節電署名の用紙の印刷出力（プリントアウト）を許可し、提供します。
パチンコ節電署名の戦い！
http://trygoojuy.web.fc2.com/jndp-01patinkosetudenyookyuu.htm
※ご注意
パ電戦は現在、新宿や渋谷など東京都内で『パチンコ業界は節電に協力しろ！緊急呼びかけ委員会』（呼びかけ人：渡邊昇・日本の心を学ぶ会代表）が行なっている署名活動とは目的は共通していますが、団体及び活動としてはまったく別個に展開されているものです。
☆ご報告 ４・２４ ＩＮ渋谷
非常時下での真夏に向け「計画節電」の再開を阻止せよ！
パチンコ業界は節電に協力しろ！ −署名活動− 平成２３年４月２４日、『パチンコ業界は節電に協力しろ！緊急呼びかけ委員会』は東京・渋谷駅前にて第五回目となる署名活動を展開した。
署名数は、この日だけで１０１７名分。
東日本大震災が起きた時、東京都民にとってはおそらくは遠い所での出来事に他人事であったに違いない。その東京都民が初めて大きなショックを受けたのが停電によって被害が我が身に降りかかってきた時ではないだろうか。
現在でこそ人々の節電への自発的な協力により電力不足を補う計画節電は行なわれなくなったが、今夏に向けてエアコンがフル稼働することにより再び電力不足による停電が首都圏を襲うであろうと憂慮されている。
ある者はいかなる状況であろうと病院へは最優先で送電されるだとか、原発でつくられる電力は全体の３０％に過ぎないとしてやたら反原発を煽ることに躍起となっているが、たかが３０％でもされど３０％、その３０％が死活問題に直結するもので、また、緊急患者が運び込まれたり耐えず入院患者が存在する病院への送電は飽くまでも端的なケースであり、それ以外の生命や安全に関わるどこが停電に見舞われるとも分からない。
明らかに電力が不足するという死活的状況にあっては平時と同じく、１００％の形で電力が供給されるように努めなければならない。
それには産業・製造、物流など日本経済を停滞させることは許されず、各家庭への送電においても国民生活は万全に保障されていて然るべきである。
ただ、その中で約四十数万世帯にも匹敵する電力を消費するパチンコ産業は各台における出玉形式の遊戯は良いとしても、景品を店外の景品交換所にて現金化する三点方式は紛れもなく公権力からも黙認された違法ギャンブルであり、ましてや２０兆円とも言われるこのアングラ産業の９５％が在日朝鮮人という異民族・外国人によって運営されている以上、これに強制力を用いてでも節電に協力を強いるのは当然であろう。
韓国は日本固有の領土・竹島を占有しているばかりか自然だか海洋研究の施設建造に着手しており、北朝鮮は日本人拉致のほかミサイル開発と覚せい剤の密輸によって日本の安全保障を脅かしている以上、パチンコを基幹産業とする在日朝鮮人は日本人にとっての「敵性民族」と言っても過言ではない。
その他、在日朝鮮人に与えられた特別永住資格という入管制度上の特権など、在日社会を取り巻く意見、思いも様々だろうが、兎に角、日本人の国民生活を万全に保障すべく「電力確保」は喫緊の課題である。
マスコミ報道では最大の広告主となっている在日社会・パチンコ業界を畏れるように自販機のことばかりが槍玉にあげられて話題を完全に逸らされているが、誰もが飲料を購入する上で利便性を享受している公益性ある自販機と、パチンコなどを同列に論じられない。
この日の署名を呼びかける街頭演説でも弁士らが述べていたが、１８歳未満が利用することは許されないパチンコ店などは到底「娯楽」「レジャー」などと称すべき遊戯施設ではない。
自己破産、家庭離散、乳児・幼児の放置による事故死が後を絶たないほど人をのめり込ませて狂わせるパチンコは、駅前や街中にあるレジャー施設などではなく、断じて「駅前や街中に転がっているアヘン」なのである。
在日朝鮮人の特権問題を追及する市民団体『在特会（＝在日特権を許さない市民の会）』はパチンコ協会への抗議行動やポスター製作に乗り出したが、今や１万人が登録するこの在特会員の中にさえ、失業中で自宅アパートの家賃を２ヵ月分も３ヵ月分も滞納しているというのに手元にある５〜６万円で一攫千金を目論んで朝鮮玉入れ（パチンコ）に突っ込み、案の定、瞬く間に全額巻き上げられてスッカラカンになった挙げ句、自棄酒でブッ倒れる者がいるほど、パチンコというものは中毒性を持っている。
そうした者らを相手に莫大な収益をあげたパチンコ産業から朝鮮半島へ送金されたパチンコ・マネーが日本を脅かす「軍資金」として使われていることは想像に難くなく、パチンコこそは日本人が最も身近に感ずるべき「安全保障問題」であると思う。
その安全保障問題が「電力」という形で表面化しつつある今、パチンコ業界が自ら謳っているような表層的なポーズとしての節電への協力ではなく、国・自治体としてパチンコ業界が節電に協力せざるを得ない施策を講ずるよう日本人の総意を突きつけるべきである。
※パチンコ業界に節電を求める動きは各地、各団体へ広く大きく波及しつつあります。パチンコ業界ならびに在日朝鮮人社会へのスタンス、運動手法、国家観・社会観、それぞれがそれぞれの思いに基づいて行動を展開することが望ましく思います。
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転載 ＜未曾有の危機には「復興税構想」が相応しい＞
国家の復興は国民が等しく負担を！
平成２３年４月２２日
ＮＰＯ外国人犯罪追放運動 理事長代行 小野寺秀一
東北地方太平洋沖地震により、犠牲となられた皆さまに哀悼の意をささげ、ご遺族の皆さまに心からお悔やみを申し上げます。
３月１１日に東北地方で発生した未曽有の大震災と巨大津波による沿岸部の被災状況は、石原慎太郎氏の言葉を借りれば、退廃と自堕落にふけっている民への過酷な天罰だったのである。その徹底的な破壊の惨状は、あたかも経済発展に溺れた戦後の歩みと、科学を過信し先人の叡智を蔑ろにする民族の堕落を神が否定したかのようでさえある。
未曾有の大災害を受け、思想の左右を問わず正気を失い馬脚を現わす者もいれば、受け入れ難い現実を直視できず幻想を抱き続ける者もいる。
一方で現実を突き付けられ、正気を取り戻しつつある者もいるように思える。復興構想会議の議長に抜擢された防衛大学校校長の五百旗頭真（いおきべ・まこと）氏がその一人である。
以前の五百旗頭氏は、幹部自衛官を養成する防衛大学校校長という国防の要職に就きながら、所謂右の陣営から見て、売国的且つ自国を否定するかの如き妄言を撒き散らし続けるまさに売国奴と言うべき存在であった。
私はこれまで氏の売国的妄言に賛同したことなど微塵も無い。しかしながら、復興構想会議の初会合において、氏が力強く提唱した「復興税構想」に関しては大いに賛同である。
国難に立ち向かう負担は全国民が等しくこれを担うべき義務である。「復興に要する経費は国民全体が負担する必要性がある」という理念は、救国の構想そのものであり、真の愛国者であるならば異議などあろう筈がない。この構想の前に、政治家、官僚などの派閥抗争、それらに取り繕う学者の跳梁跋扈を許してはならないのである。
まるで国難が五百頭旗氏から憑き物を払ったかのような愛国的且つ勇気ある提言である。増税を唱えれば当然反発がある。しかし、義援金や所謂隠し財産などでこの国難を払うことなど適わないのである。我々は現実を直視し戦後の楽観を捨て去らねばならない。
災害の規模を反映し、国内の個人そして企業から莫大な額の義援金が集まっている。そのこと自体は美しいことである。しかし、私は善意を美しいと感じる一方で、その行為はやはり根本的に自国を救うものではないとも考える。
他国の災害支援と自国で起きた災害に対する救援・対応には自ずと違いがある。災害とは国家の命運を賭けた戦争である。この災害という戦争に、博愛主義の発露などの善意で対処しては偽善とも受け取れかねない。税の控除を伴なった善意はあくまでもチャリティーであり、国家の復興は「施し」などで為し得るものではない。
国家とは家族である。傷ついた家族を前に、誰かの善意を当てにするのが家族ではない。強固な意志、つまり責務を負って救えばこそ他人ではなく家族なのである。
国家における強固な意志とは何であろうか。それは国民の覚悟と負担である。この危機を自らの力で打開した時、日本人が真の国民となり、日本は真の国家として再生する。
五百旗頭氏の構想を受け、片山総務相と玄葉国家戦略担当相は揃って増税議論を牽制したが、低調な内閣支持率を支える為の発言だとすれば愚かな発想である。復興と日本の再生の為に増税を望まぬほど心ある国民は堕してはいない。寧ろ災害に乗じて、一般の消費者に割の合わない消費税増税を画策し、何に使うか不透明な財源を安易に確保しようとする腐った性根こそ国民は許さないだろう。
また、国民や企業に「気を遣い」いつまでも復興税導入をためらう必要性もない。政府の「無駄を削減し財源を確保する」というお決まりのセリフが、現時点で砂上の楼閣であるということを国民は皆理解している。急を要する状況下においてさえ不毛な議論を続け、我が国を疲弊させていること自体がまさに無駄そのものなのである。
早急に国民全体で負担するという理念のもとに、復興税を新設し全力でもって危機に臨むべき時である。政治に対する国民の監視の目はさらに強まるであろうが、そうした厳しい衆目に晒され、ようやく隠された無駄が見えてくるはずである。
「無駄」とは何か？ それは国家を食い物にする輩である。
もしも未曽有の危機に直面して尚、税を減免し同胞を捨てて逃れようとする組織や個人が存在すれば、それこそ隠れた無駄であり削減すべき対象にしなければならない。
また、義務を課すことで、これまで自国に対してさえどこか他人行儀な戦後の日本人が復興を通じて真の国民として覚醒すれば、力強い国家の再生を果たすまたとない好機である。それこそ、亡くなられた方々への何よりの弔いとなるであろう。
国益を託された政治家としての使命とは、ばら撒きでフラ付く国民や国家を蔑ろにする組織に「気を使う」ことであろうはずはなく、ただ全力で日本を守ることである。
今は早急に政官民が一体となり国家再生の意思を固く誓うべきである。誓いとは、厳格かつ責任ある復興税の運用であろう。私的な流用などは許されるはずもない。
五百旗頭氏の勇気ある提言に敬意を表する。「復興税構想」こそ、日本再生の誓いの「旗」とすべき時である。
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