経済

　【ワシントン斉藤信宏】米エネルギー業界が福島第１原発の事故で大きく揺れている。オバマ米大統領は「原発は風力や太陽光などと並ぶクリーンエネルギーの大きな柱になる」と改めて建設推進の姿勢を示したが、米国内では安全性への懸念から原発の建設・運営コストが増加するとの見方が台頭。ここ数年の技術革新で掘削が容易になった天然ガスの一種、シェールガスの存在もあり、原発建設を巡る情勢は様変わりしている。

　「安全性調査は当然避けて通れない。その結果を見て今後の投資方針を決める」。米電力・ガス大手エクセロンのロー最高経営責任者（ＣＥＯ）は先月下旬、新規の原発建設に慎重な姿勢を示した。エクセロンは原発１７基を保有する原発運営の米最大手で、オバマ政権の原発推進政策を受けて３９億ドル（約３２４０億円）超の大規模な投資計画を進めてきた。ところが、福島原発の事故で投資環境は一変。「調査次第では計画の取りやめもありうる」（ローＣＥＯ）と消極姿勢に転じた。

　実際、進行していた原発建設計画のほとんどが福島第１原発の事故後に停止し、東芝も出資したテキサス州のサウステキサスプロジェクト発電所の計画は、予定していた東京電力の出資見送りで計画自体が頓挫。地元の電力会社との長期電力購入契約に向けた交渉もストップし、１９日には事業主の米電力大手ＮＲＧエナジーが事実上の撤退方針を発表した。

　米国内には、現在３１州に計１０４基の原発があり、電力の約２０％を賄っている。７９年のスリーマイル島原発事故以来、３０年以上も凍結されてきた原発建設だが、オバマ政権の後押しもあり、計２４基の計画が進行中だった。ところが、福島原発の事故に加えて、ここ数年、埋蔵量豊富なシェールガスの掘削技術の進化で「電力各社の原発への熱意は急速に冷めている」（米電力業界アナリスト）という。

　シェールガスの推定埋蔵量は米国だけで米国内の消費量の３０年分を超えると言われている。価格も安価で「短期的には原子力より天然ガス」（ローＣＥＯ）とコスト面からも原発への逆風は強まっている。福島第１原発の事故が重なったことで、米国内では「原発事業者にとっては冬の時代に入った」（日系電力会社幹部）との見方も出ている。

　◇日本の原発メーカーにも打撃必至

　福島第１原発事故は、日本の原発メーカーにも大きな影響を与えている。

　東芝は、０９年度に約５７００億円だった原子力事業を１５年度までに１兆円とする目標を掲げていたが、佐々木則夫社長は「各国で安全規制が見直されつつあり、着工が遅れる可能性がある」として計画見直しを表明。日立製作所も３０年までに３８基の新規受注を目指すとしていたが、「明らかに遅れが出る。計画の見直しは当然」（中西宏明社長）。イスラエル、ベネズエラのような新設計画の断念が続けば、業績への打撃は必至の情勢だ。

　実際に変更を迫られた計画も既に出始めている。米テキサス州の計画が頓挫したことに加え、東芝が東京電力と組んで輸出を目指していたトルコでは東電が参加を断念。東芝は東電の代わりに別の電力会社と組んでの受注を目指さざるを得なくなっている。

　一方で新設計画続行を表明したベトナムのようなケースもある。ただ、メーカー側は、事故の長期化で原子力への不信感が増大すれば、こうした計画も見直しが迫られかねないと懸念する。仏アレバなど海外の原子力関連企業が相次いで事故収拾に向けた支援を表明しているが、自社の原子力事業への悪影響を食い止めたいとの思惑も見え隠れする。

　政府が推進してきた原発の海外輸出にも見直しの動きが出ている。新興国の旺盛な電力需要に加え、「温暖化対策の切り札」（経済産業省幹部）として売り込みを進めてきたが、福島の事故で売り文句だった「安全性」は吹き飛んだ。２２日には玄葉光一郎国家戦略担当相が「一度立ち止まらなければいけない」との見解を示すなど、政府関係者から原子力政策見直しの発言が相次いでいる。【弘田恭子、増田博樹】