東日本大震災復興の財源案に浮上した消費税率引き上げに野党が批判を強めている。「安易な増税は許さない」と国債発行や特別会計の「埋蔵金」を充てる対案を掲げるが、それで巨額の復興費をすべて賄えるかは不透明。本格復興を見据えた２０１１年度２次補正予算編成に向け、財源論議はボルテージが上がりそうだ。

　政府、民主党内では「３年間程度の期間限定で、３％消費税引き上げ」などの案が検討されている。

　これに自民党の谷垣禎一総裁がすかさずくぎを刺した。「膨大な財源がいるのは確かだが、経済への配慮も必要。まず考えるのは消費税というわけではない」

　自民党は子ども手当や高速道路無料化といった民主党マニフェスト（政権公約）の目玉政策を廃止し、民間資金を活用すべきだと主張。それでも足りない部分は「復興再生債」発行で補うとしている。ただ、償還財源については「あらためて道筋を明らかにしておく」と曖昧にし、増税に含みを残した格好だ。

　公明党も復興財源に国債発行を挙げる。井上義久幹事長は記者会見で「消費税は社会保障と税の一体改革の中で、税額控除や逆進性対策の複数税率の検討をきちんとした上で、議論すべきことだ」と強調した。

　みんなの党は「埋蔵金」から約15兆円の転用が可能だとして消費税増税断固反対の立場。渡辺喜美代表は「政権を裏で牛耳っているのが誰かはっきりしている」と「財務省首謀説」を展開する。共産党の志位和夫委員長は大企業に内部留保金で国債を買わせるべきだと菅直人首相に進言している。