(cache) 環境省報道発表資料－平成23年4月21日－平成２２年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査の結果について（お知らせ）

平成23年4月21日

平成２２年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査の結果について（お知らせ）

　環境省では、再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査を実施し、太陽光発電（非住宅系）、風力発電（陸上及び洋上）、中小水力発電及び地熱発電（温泉発電を含む。）について、我が国における賦存量、導入ポテンシャル及びシナリオ別導入可能量を推計しましたので、お知らせします。

１．調査の概要

　環境省では、再生可能エネルギーの大規模な導入について検討を進めるために、平成２１年度に再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査を実施し、太陽光発電（非住宅系）、風力発電（陸上及び洋上）、中小水力発電及び地熱発電（温泉発電を含む。）について、我が国における賦存量及び導入ポテンシャルの推計を行いました。また、その結果を地図情報として見ることができる、「再生可能エネルギーポテンシャルマップ」をインターネット上に公開しています（http://www.env.go.jp/earth/ondanka/rep/index.html）。
　平成２２年度は、平成２１年度調査結果の精度向上を図るとともに、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度の導入や技術開発によるコスト縮減を想定したシナリオを設定し、そのシナリオの下で事業性の観点から具現化が見込まれる量である、シナリオ別導入可能量についても推計を行いました。

（用語の説明）

○: 賦存量：設置可能面積、平均風速、河川流量等から理論的に算出することができるエネルギー資源量。現在の技術水準では利用することが困難なものを除き、種々の制約要因（土地の傾斜、法規制、土地利用、居住地からの距離等）を考慮しないもの。
○: 導入ポテンシャル：エネルギーの採取・利用に関する種々の制約要因による設置の可否を考慮したエネルギー資源量。賦存量の内数。
○: シナリオ別導入可能量：事業収支に関する特定のシナリオ（仮定条件）を設定した場合に具現化が期待されるエネルギー資源量。導入ポテンシャルの内数。対象エネルギーごとに建設単価等を仮定した上で事業収支シミュレーションを行い、税引前のプロジェクト内部収益率（PIRR）が概ね8.0%以上となるものを集計したもの（※年次は特定していない）。概して実際の導入量はシナリオ別導入可能量を下回ると予想されるが、経済的要因以外の要因で導入される場合もあるため、実際の導入量がシナリオ別導入可能量を上回ることがあり得る。

　推計結果については、別添資料「平成２２年度再生可能エネルギー導入ポテンシャル調査概要」をご覧ください。また、推計条件や、電力供給エリア及び都道府県ごとの推計結果については、報告書を環境省ウェブサイト（http://www.env.go.jp/earth/report/h23-03/）に掲載していますので、そちらを参照してください。