本法が、過失責任主義に基づく民法の不法行為貫任制度に加えて、新たに欠陥を責任原因とする不法行為責任制度である「製造物責任制度」を導入するものである。

本法は、民法の不法行為責任制度の特則であり、本法に特に定めがない事項については、民法の規定が適用されることを明らかにしている。

過失相殺は、加害者側に全面的に損害賠償責任を負わせることが、公平でない事情が被害者側にある場合に、損害賠償額を減額する制度である。

賠償されるべき損害額を決定する際、被害者の「過失」を考慮する

次のような場合、複数の責任主体が連帯して賠償責任を負う。

免責特約の効力についても、民法の不法行為の原則による。

自己の製造物責任につき免責特約を付しても、その効力は直接の取引き相手に及ふだけであり、製造物が引き渡された全ての者に及ばない。

また、事前に加害者の損害賠償貫任を制限又は免除するという主旨の記載が、表示や取扱説明書等にあっても、この特約は公序良俗に反するものとして無効であるとされる場合が多い。少なくとも、人損に関する免責特約については、公序良俗違反を理由に無効となる、

と解される。