原発抜きの地域復興案が提示される。
２３日に第二回目の「復興構想会議」が首相官邸で開催されたが、出席者の思惑ばかりが先行し確たる成果は全く見られなかった。今後もこのような展開が続けば被災者は勿論のこと国民からの強い批判の声が挙がるのは確実と思われます。
先ず刑事被告人・小沢一郎の子分である岩手県の達増拓也知事は、議長の五百旗頭真氏が提起した復興増税に反対した。おそらくこれは裏で小沢が菅直人首相を牽制するために敢えて反対論をぶち上げたとも考えられます。
福島県の佐藤雄平知事は原発事故に関する問題を一元的に所管する組織の新設や特別立法を求めた。この特別立法に関しては政府首脳は同意しておらず、今後この問題では政府と福島県知事の間で軋轢が生まれることは確実です。
又村井宮城県知事は壊滅的な打撃を受けた水産加工業を期間限定ながら、国有化すべきとの案を主張した。会議では岩手・宮城・福島の３県の知事がそれぞれの立場で発言をしており、今後の調整はかなり難しいことを示しています。
さて、今回の復興構想会議で福島県の地域振興策が提示されましたが、その案は原発抜きであった。これを受けて佐藤雄平知事は次のように述べた。
「興味深く聞かせていただいた。現況では県内原発の再開はありえない。当然そのような構想をしなければならない。」
これは現在コントロール不能に陥っている福島第一原子力発電所だけでなく、第二原子力発電所の再開も最早ありえないということを意味しています。現在東京電力ではこの福島以外に新潟県にも原発がありますが、今後福島県での原子力発電の稼動は諦めざるを得なくなりました。
原発は福島県の経済や雇用に大きく貢献してきましたが、これからは原発抜きでやっていかねばならなくなりました。果たしてポスト原発の地域振興が本当に可能なのか？今後福島県はこの難問題に直面しなくてはなりません。
今回の福島原発の事故とそこからの避難は福島に留まらず全国に波及しています。先ず政府の玄葉戦略相は原発の１４基の新設を否定しました。全国から不安の声が挙がっているので、先手を打って新規の設営を止めることで不安の打消しを図ったものと思います。
今回の原発事故で浮かび上がったのは原発と受け入れた自治体の関係でした。原子力安全協定という住民の安全確保を目的とする協定があります。原子力に関する法令は、国が一元的に監督することになっています。
つまり、地方自治体は事業者（電力会社）に対して、安全面での要求をする法的な権限がありませんでした。これでは何も出来ないと同じです。福島県と同じように原発を抱える地方自治体は先ずはこの見直しから始めるべきでしょう。
福島県は放射能を測定する機器も十分ではなかった。ヨウ素剤や防護服の十分な配備もなかった。避難計画などもどこまで完璧なものだったかは疑わしい。福島原発で起きたことが、他で起きないなどという保証はどこにもないのです。
本日の渋谷での署名活動に１０１７名が署名して下さったそうです。かなりの盛況だったそうです。主催者からも期待以上の成果だったとの電話がありました。夏に向けてより一層の盛り上がりを期待します。
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尚、今回の震災で支援金や義援金のカンパを申し出たり、既に送金して頂いている方もおられますが、現在個人のカンパは呼びかけておりません。もし、そのような志の方がおられましたら、商品の注文でご支援下さい。よろしくお願い申し上げます。
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