「反ヲタク国会議員リスト」メモ

まだまだ工事中

反ヲタク国会議員リスト

http://kill-the-assholes.jpn.org　※アドレスが変わりました

サイト全体の工事は、MAN IS THE BASTARDの曲のやうにズルズルと延びて未だ完了せず。

こちらは随時更新中

『東京都青少年健全育成条例改正問題のまとめサイト』

http://mitb.bufsiz.jp/

ルサンチマンに塗れた電波集団

APP研

ポルノ・買春問題研究会「オムツのＣＭは児童ポルノです」

http://d.hatena.ne.jp/killtheassholes/20090619#p5

続きを読む

土下座しても規制派はヤクザの如くおかわりを強請ってくるだけなんだが

メディア規制問題, 児童ポルノ法関連

『ついにロリマンガ消滅へ　業界団体が示した「自粛案」の苛烈さ』

日刊サイゾー（2010年04月09日）

http://www.cyzo.com/2011/04/post_7037.html

新たな自粛の取り組みは、業界団体・出版倫理協議会（以下協議会）が設けた「児童と表現のあり方検討委員会」の席上で示されたもの。自粛案は「出版倫理協議会と出版倫理懇話会の申し合せ（案）」のタイトルで

1：いわゆる第二次性徴期を迎える前の、13歳未満と想起させる子どもをモデルとした漫画（コミック）を出版する際には、性交又は性交類似行為を連想させる表現は自粛する。

2:いわゆる第二次性徴期を迎える前の、13歳未満と思われる子どもを大人が凌辱するような行為を描いた漫画（コミック）の出版は自粛する。

以上の二点を求めている。

　出倫協ェ・・・・。流通を取り仕切っているその立場を利用し、都条例問題とは直接関係が無い（石原慎太郎大先生ですらそう明言していた）中小エロ漫画業界に対して自分達と足並みを揃えて自粛するように強要するとか意味不明なんですけど。

　拙ブログは昨年春に非実在青少年規制問題が浮上する以前より、都条例というシステムを支えているのは、大手の出版会社と流通会社等によって構成された自主規制団体・出倫協（出版倫理協議会）の腑抜けた体質だと批判してきました。サイゾーの記事が事実であれば、またもやそれが露呈した事になります。

関連エントリー壱：『BRUTAL TRUTH』（2009年06月03日）

http://d.hatena.ne.jp/killtheassholes/20090603#p3

関連エントリー弐：『日本書籍出版協会と日本雑誌協会に物申す』（2010年02月28日）

http://d.hatena.ne.jp/killtheassholes/20100228#p3

参照：『検閲官は誰だ』

コテコテ書店日記（2001年01月14日）

http://www.spinnet.jp/hamihami/book/colum/kote0101.html

宝島社の一件では、都の腐れ役人の奴等は手を汚していない。三回連続で雑誌を「不健全図書」に指定しただけである。実際に宝島社を追い込む事になるのは出倫協であり、しかも出倫協はその行為を「自主規制」と呼び、都に強制された事ではないとゆー風に強調している。役人に一旦ナメられたらここまでえげつないことやられる、という見本みたいな話である。

　反都条例改正というアクションのノイズにしかならないので出倫協を批判するのは暫く控えてきましたが、やめたー（「シベリア超特急」の水野晴郎調で）。内輪揉めを起こせば警察官僚と規制派を喜ばせるだけなのですが、いち漫画読みとしてこんな下らない自主規制は到底許容出来ません。というわけで抗議先一覧。

■ 出倫協（出版倫理協議会）を構成する各業界団体の連絡先（抗議先） ■

日本雑誌協会

https://ssl.j-magazine.or.jp/contact.php

FAX 03-3293-6239

TEL 03-3291-0775

〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1-7

日本書籍出版協会

http://www.jbpa.or.jp/contact/index.html

FAX 03-3268-1196

TEL 03-3268-1302

〒162-0828 東京都新宿区袋町6　日本出版会館

日本出版取次協会

http://www.torikyo.jp/info/info.html

FAX 03-3291-6765

TEL 03-3291-6763

〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1-7

日本書店商業組合連合会

http://www.shoten.co.jp/Nisho/info.html

FAX 03-3295-7180

TEL 03-3294-0388

〒101-0062 東京都千代田区神田駿河台1-2

しかし、バケツに入っていたのは水ではなくガソリンであった

日本ユニセフ

『「週刊ポスト」4月15日号の記事について』

日本ユニセフ協会（2011年04月05日）

http://www.unicef.or.jp/osirase/back2011/1104_05.htm

『週刊ポスト』の当該掲載記事は、今回の国内向け緊急募金を独立した別基金として実施しているにもかかわらず、当協会がふだん海外向け緊急募金実施の際に付記している、「なお、当緊急・復興支援に必要な資金を上回るご協力をいただいた場合、現在行われている他の緊急・復興支援に活用させていただくことがありますので、ご了承願います。」の一文を付記してしまい、それに基づく誤解が、特にインターネット上で拡散してしまったことに起因いたします。

　日本ユニセフが問題となった東日本大震災緊急募金のページの説明は手違いだったと弁明しました。

　しかし、3月19日付の当該ページのキャッシュを見ると、「独立した別基金として実施しているにもかかわらず付記してしまった」という一文にご丁寧な補足説明を追記していた事が確認出来ます。

■ 3月17日付のキャッシュ ■

（なお、当緊急支援に必要な資金を上回るご協力をいただいた場合、ユニセフが実施する他国・地域での紛争・自然災害などによる緊急・復興支援に活用させていただくことがありますので、ご了承願います。）

http://megalodon.jp/2011-0317-1642-48/www.unicef.or.jp/osirase/back2011/1103_12.htm

■ 3月19日付のキャッシュ（太字が追記部分）■

（なお、当緊急支援に必要な資金を上回るご協力をいただいた場合（被災者の皆さまへの支援が行き届き、ユニセフと日本ユニセフ協会が提供できる内容の支援が被災地では必要ないと判断される場合）、ユニセフが実施する他国・地域での紛争・自然災害などによる緊急・復興支援に活用させていただくことがありますので、ご了承願います。）

http://megalodon.jp/2011-0319-1700-36/www.unicef.or.jp/osirase/back2011/1103_12.htm

　19日は当該ページが2chやTwitterで話題になっていた時期と重なります。

参照：『日本ユニセフ協会「震災義援金は全額使わず、アフリカとかに回すから」』

ゴールデンタイムス（2011年03月19日）

http://blog.livedoor.jp/goldennews/archives/51609954.html

　波紋を呼んだ一文が削除されたのは、残存しているキャッシュで確認出来る限りにおいては22日のようです（URL）。

　妙ですね。日本ユニセフはなぜ19日にわざわざ補足説明を追記したのでしょうか？「独立した別基金として実施しているにもかかわらず付記してしまった」というのであれば、この日の段階で気付く筈では？よく分かりませんね（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ

立ち読みしないで買へ！

日本ユニセフ

『徹底研究！被災者に渡らない募金「嘘つき義捐金騒動」 日本ユニセフの真実』

週刊ポスト（2011年04月15日号）※本日発売

http://www.weeklypost.com/110415jp/index.html

『日本ユニセフの募金者から「これじゃユ偽フだ」との批判殺到』

NEWSポストセブン（2011年04月04日）

http://www.news-postseven.com/archives/20110404_16633.html

東日本大震災では善意の募金が世界中から多数寄せられた。だが、募金を巡るトラブルも発生した。そのひとつが日本ユニセフ協会（日ユニ）を巡るものだ。問題の発端は、日ユニが震災発生3日後（3月14日）にHP上で「1億円の緊急支援」を告知したことにある。

　本日発売の週刊ポスト最新号で、日本ユニセフの震災義捐金騒動と金満体質についての特集記事が3ページに渡って掲載されています。

参照：『日本ユニセフ協会「震災義援金は全額使わず、アフリカとかに回すから」』

ゴールデンタイムス（2011年03月19日）

http://blog.livedoor.jp/goldennews/archives/51609954.html

　日本ユニセフがジャブジャブ注ぎ込んでいる広告費に目が眩んだ全国各紙を始めとする大マスコミが、朝鮮中央通信社よろしく日ユニマンセー報道を繰り返す中で、こうした特集が組まれたのは実に貴重かと。

日ユニの「裏の顔」はほとんど報じられない。日ユニが数多くの大マスコミ幹部を役員に迎え入れていることと無関係とはいえないだろう。日ユニの役員は常勤の専務理事以外は無給だが、大マスコミの旨味は大きい。日ユニは大新聞に頻繁に広告を掲載し、新聞社が主催するイベントを協賛する形でサポートしている。（同記事より）

記事の一部を紹介

日本ユニセフ

　2chやTwitterで多くの方が指摘していましたが、やはり日本ユニセフは阪神大震災などでも今回と同様の事を行っていたようです。阪神大震災の義捐金の一部は遥か遠きアフリカの地へ。

同様の問題は、95年に発生した阪神大震災や、05年の福岡県西方沖地震の際にも起きていた。多くの企業やボランティア団体が集めた募金を日ユニに寄託したが、その浄財の一部は被災者には届いていなかった。

阪神大震災の時に募金活動を展開した兵庫県内のボランティア団体代表もこう証言する。

「私たちの団体は毎年、日ユニと日本赤十字に募金を寄託してきました。当時の帳簿が残っていないので金額は分かりませんが、この時のお金の使途も含めて日ユニさんにお任せした」

日ユニは「阪神や福岡の時は私たちが呼びかけたわけではない」(広報室）と、“勝手に寄託してきた”という立場を強調した。

　“勝手に寄託してきた”（笑）。

アグネスちゃんととうごうくんのウハウハじんけんようごかつどう（うんてんしゅつき）

日本ユニセフ

　テンプレ講演のギャラ10回分を日本ユニセフという金の成る木に突っ込んですまし顔のアグネス・チャン大先生についても、「今回の騒動の原因を知らない筈は無い」などと辛辣な批判を浴びせています。

「日ユニとしての活動はほとんどノーギャラ(年俸1ドル)ですが、“大使”の肩書きで講演などの依頼が増える。この種の講演料は1回80万〜100万円といわれます。ここ20年近く日ユニ関連以外の活動が目立たない彼女が、テレビなどで豪邸生活を自慢できるのも、大使としての肩書きと無関係とはいえません」（アグネスに近い芸能関係者）

　また1960年代に専務理事だった母君の意思を継いで「ユニセフ議連」を立ち上げた（一部からは「企業献金の為の集金マシーンだ」という批判も）橋本龍太郎・元首相が、日本ユニセフのカネゴンこと東郷良尚・副会長を苦々しく思っていた事を元秘書が明らかにしています。

「橋本正さん（龍太郎氏の母）が専務理事の時代は、日ユニの活動は慎ましいものだった。しかし、東郷さんが入ってきてからビジネス化した。東郷さんが運転手付きの車を使っているのを知った龍太郎先生は、生前に“母がやりたかった活動と全然違うものになってしまった”と一度ならず嘆いていた」

　同様の事は龍太郎氏の弟である大二郎氏も言及していました。日本ユニセフと深い繋がりを持った橋本兄弟が、同団体を牛耳っている東郷大先生への不満を揃って口にしたという事実は、なかなか重いものがあります。

参照：『橋本大二郎氏が語る「表現の自由」』

日刊サイゾー（2010年11月）

（上）　http://www.cyzo.com/2010/11/post_5863.html

（中）　http://www.cyzo.com/2010/11/post_5870.html

（下）　http://www.cyzo.com/2010/11/post_5871.html

「母が理事だった頃は、（ユニセフ協会は）全国樺太連盟のビルに入っていて貧しい世帯でやってた。それが、ああしたビルを建てて、私の兄も"オフクロがやっていた時とは違う団体になった"と話していた」

「都条例に関わっている東京都PTA協議会（註：会長の新谷珠江氏）の人も発言していましたが、とてもついてはいけないと思った。一言でいえば、価値観の多様性がまったくない。それで、子どもを守る金科玉条を言っている。でも、被害救済については何もやっていないのではないでしょうか」

「国民運動に関わっている人たちは、"児童ポルノの実体的な被害者がいる"という、多くの国民が問題意識を感じる点を突破口に、どんどん先走っていく危険性があるタイプだと見ています」

橋本大二郎氏「日本ユニセフ協会は、ユニセフへの募金など、日本国内で、ユニセフの活動を支援するためにつくられた団体で、現在は、天下り団体の一つになっています」

http://twitter.com/#!/daichanzeyo/status/50904215345827840

漫画家のいのちの食べ方

日本ユニセフ

　ここでまた繰り返しますけど、東郷大先生は二言目には「児童ポルノ禁止法改正による非実在青少年規制を！」と訴えている方であります。審査料金を運転手付き高級ブーブーの購入資金に充てたいのかどうかは知りませんが、非実在青少年の性描写をビシバシとチェックする「漫倫」の創設も要求しています、はい。

参照：『児童ポルノ、規制強化を＝日本ユニセフ協会副会長・東郷良尚さん』

毎日新聞（2008年11月22日）

http://s03.megalodon.jp/2008-1122-1924-11/mainichi.jp/select/world/news/20081122ddm007030004000c.html

「表現の自由」を理由に規制に消極的な声もあるが、子どもの人権を最優先にした規制を考えるべきだ。アニメやコンピューター画像でも子どもの権利を侵害する。アニメやコンピューター画像の制作技術が進む日本は児童ポルノの主要「生産国」で、規制には業界や愛好者からの反発も強い。だが、子どもの性の搾取は絶対に許さないとの強い決意で、国際社会と歩調を合わせた取り組みが求められる。

『児童ポルノ排除対策公開シンポジウム』

内閣府政策統括官（2010年11月22日）

http://www8.cao.go.jp/youth/cp-taisaku/symposium.html

東郷大先生「2008年11月にリオデジャネイロで開催された「第３回子どもと青少年の性的搾取に反対する世界会議」に私も２つの分科会スピーカーとして出席しましたが、全体の総括文書で「特にインターネットその他次々に開発される新技術を通じての児童搾取」に警告を発しているほか、「他国での法の執行を遅滞ないし阻害させないよう、各国が国際的基準に沿って法整備を実施するよう期待し、バーチャルイメージを含め意図的な制作、配布、入手、所持等につき処罰化」するよう勧告しております」

参照：『日本ユニセフが『漫倫』の創設を要求』

ニュース超速報！（2008年03月25日）

http://turenet.blog91.fc2.com/blog-entry-2561.html

日本ユニセフ「映倫のような機関で審議されるようなのも一つの方法だ」

　ちなみに映倫による審査料金は1作品あたり20万円以上かかるそうです。

参照：『「いのちの食べかた」ＮＥＷＳ』

映画「いのちの食べ方」公式ブログ（2007年09月08日）

http://tabekata.jugem.jp/?eid=30

映倫の審査料はたった２人の方が映画を見に来るだけで、２０万以上もかかります。小さな配給会社にとっては大きな負担です。この審査料、もう少し安くならないんでしょうかねぇ。映画を観るだけで、２０万円というのは、どういう基準なんですかね。

みんなのアイドル、野田聖子大先生まで登場だ

日本ユニセフ, 野田聖子（自民党）

「近年は特に野田聖子・元消費者相と関係が深い。野田氏が会長を務めるNPO法人の理事を東郷氏やアグネスが務めている。かつて岐阜県庁の裏金問題(06年)で、一部が日ユニに流れていたことが発覚したが、これも岐阜県政に強い影響力を持つ野田氏との繋がりがあるのではないかと囁かれた」

　簡単ではありましたが、野田聖子大先生と、殆どの人が忘れている岐阜県庁裏金事件の話にまで触れられていた点も良かったです。

参照：『NPO法人ひまわりの会　理事会』

http://www.npohimawari.or.jp/first/

会長：野田聖子（衆議院議員）

理事：東郷良尚（財団法人 日本ユニセフ協会副会長）　アグネス・チャン（日本ユニセフ協会大使）

参照：『野田やユ偽フが児童ポルノ法成立に異常に執着する理由』

http://anond.hatelabo.jp/20090716142012

　野田大先生の根城である岐阜県の県庁を舞台にした裏金事件で、日本ユニセフに裏金の一部が寄付されていた事（事件発覚後に返金）を初めて知った方も多いと思うので、参考リンクを張っておきます。

参照：『岐阜県裏金問題』

コトバンク

http://kotobank.jp/word/%E5%B2%90%E9%98%9C%E7%9C%8C%E8%A3%8F%E9%87%91%E5%95%8F%E9%A1%8C

2006年7月、各部署が県職員組合に集めて隠していた裏金の存在が発覚した。調査の結果、1992〜2003年度の12年間で総額約17億円の裏金があったことが判明。飲み食いや職員への貸し付けなどに使われ、紙幣の一部は焼かれた。この問題で、県職員4千人以上が処分を受け、逮捕者や自殺者も出た。

参照：『岐阜県の裏金４億６６００万円　９４年当時、全組織で』

中日新聞（2006年08月03日）

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20060803/eve_____sya_____008.shtml

　岐阜県庁の裏金問題で、県は３日、調査チームによる調査結果を公表した。県情報公開条例施行直前の１９９４年度当時、裏金づくりは県教育委員会を含む県全体で行われ、その総額は約４億６６００万円と推計。現在の残高は約２億６５００万円。調査チームは、県職員組合の管理口座などへの移し替えは当時の県幹部の指示と指摘。組合の口座に集約されなかった分ではこれまでに約９５００万円が使われており、内訳は職員の懇談費、ユニセフなどへの寄付。約５００万円は焼かれたり捨てられたりしていた。

参照：『【岐阜県裏金】「５００万円は選挙資金」組合元幹部が証言』

毎日新聞（2006年09月19日）

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20060919k0000m040139000c.html

岐阜県庁の裏金問題で、裏金の集約先として開設された県職員組合口座から約１０００万円を引き出したとして県に業務上横領容疑で告発された組合元幹部（４９）が県やプール資金問題検討委員会の調査に対し、一つ目の口座を解約して裏金を移し替えた二つ目の口座を「選挙資金用に作った」と証言していたことが分かった。県は「別の関係者の話と食い違っており、真偽は不明」としているが、移し替えの目的や金の使途を示唆する証言は他にない。今後、県警の捜査でこの真偽を含めた金の使途の解明が焦点となりそうだ。

　同事件が明るみになってから約1年後、野田大先生の事務所で発生したあまりにも不審過ぎて笑いを誘った窃盗放火事件のニュースも、ついでに。

参照：『＜野田聖子議員＞岐阜の事務所で不審火　パソコンも盗まれる』

毎日新聞(2007年08月10日）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070810-00000021-mai-soci

　１０日午前３時１５分ごろ、岐阜市加納新本町の三同岐阜ビル（鉄骨５階建て延べ約５９０平方メートル）の１階に入る野田聖子衆院議員（自民・岐阜１区）の事務所で、防犯装置が作動したと警備会社から１１０番通報があった。駆けつけた岐阜県警岐阜南署員が事務所裏側の窓から煙が出ているのを発見し、消防に通報。約３５分後に鎮火し、事務所中央付近の机や書類などが焼けた。当時、ビル内は無人で、けが人はなかった。野田事務所は「トラブルや脅迫などはなく、思い当たるふしはない」と話している。

　調べでは、事務所裏の窓ガラスが割られ、窓の鍵が開けられていた。机の上に置いてあったノートパソコン３台と防犯カメラの画像録画用ビデオデッキ１台が盗まれていた。事務所は９日午後７時半以降は無人になっており、何者かが窓から侵入してパソコンなどを盗み、火を付けたとみて、建造物侵入、窃盗、放火事件として調べている。

　野田事務所によると、盗まれた３台のノートパソコンは１台がメール用の共有、２台は秘書用。秘書用には後援会名簿の一部など個人情報が入っていた可能性があるという。現金などが入った金庫に被害はなかった。燃えた書類は主に経理関係という。後援会の全体名簿は事務所内に置いていなかった。

　出火直後に連絡を受けて駆け付けた野田事務所の小檜山千代久事務局長は「事務所内は暗く、煙が充満していた。ガソリンなどのにおいはしなかった。意図的に書類などを燃やしたように見える」と内部の様子を説明した。

　それにしても週刊ポストは大胆不敵。良記事でしたので立ち読みせずに買いましょう。御値段380円也。

“安物ヒトラー”（命名者：中山正暉大先生）の尻尾に乗ったお前らが言うな

APP研

ポルノ・買春問題研究会関係者とプロテスタント団体関係者らによる反ポルノ団体「ポルノ被害と性暴力を考える会」というのがありまして。

『ポルノ被害と性暴力を考える会』

http://www.app-jp.org/modules/about/index.php?content_id=15

『ポルノ被害と性暴力を考える会 公式ツイッター』

http://twitter.com/papsjp

『ポルノ被害と性暴力を考える会：世話人』

森田成也　ポルノ・買春問題研究会

宮本節子　みんなのまち草の根ネットの会

横田千代子　ベテスダ奉仕女母の家「いずみ寮」

湯澤直美　立教大学

http://blog.canpan.info/csec/archive/34

この団体が、藤本由香里氏達が先月立ち上げた「実在児童の人権擁護基金」をツイッターで罵倒しました。藤本氏達を恥知らずだとか、ネオナチだとか、まあ言いたい放題です。

「非実在青少年」への強姦賛美ポルノを擁護するためだけに、実在児童の人権擁護基金をつくる恥知らずな人々には本当に驚かされる。

http://twitter.com/papsjp/status/20461146083430400

強姦賛美漫画擁護派が実在児童擁護基金をつくるのは、ネオナチがホロコースト犠牲者基金をつくるのと同じであり、それを恥知らずと呼ばずして、何と呼ぶのか？

http://twitter.com/papsjp/status/20818629901684736

都小Pによる都条例改正案成立の要望を受けて吐いた石原慎太郎大先生の暴言が話題になった際にはダンマリを決めたこんだクセに、都条例改正案が可決・成立した途端に「石原は反動的差別主義者！」だなんだと批判し始めたお調子者が何を言っていやがるのでしょうか。恥知らずは一体どっちなのかと。

てか性の国家管理を目指す「ポルノ被害と性暴力を考える会」の姿勢こそ実にナチス的ですよねえ。

性差別が解消された社会主義国家の具体例を出してみろっつーの

APP研

ホロコーストといえば、「ポルノ被害と性暴力を考える会」の世話人にしてポルノ・買春問題研究会（ああ、ややこしい）の中核メンバーでもある森田成也大先生が、過去に規制反対派に対してこんな非難をしていました。

ポルノ・買春問題研究会「ロリコン漫画が無害なら、ユダヤ人のジェノサイドを推奨するあらゆるプロパガンダも無害」

http://d.hatena.ne.jp/killtheassholes/20090520#p2

ひょっとして罵倒ツイート主は森田大先生かしらん？物凄い勢いで左旋回している他のツイートと併せて読むとそんな気がするんですけど（ちなみに森田大先生は西島栄のペンネームで極左団体「日本革命的共産主義者同盟」系のトロツキー研究所で事務局長を務めていました。参考URL）。

資本主義ないし産業主義と合体した性差別主義は、さまざまな依存症を社会的につくり出しながら繁栄する。ポルノ依存、買春依存、売春依存、風俗依存、等々。

http://twitter.com/papsjp/status/21097689722658816

「表現の自由」一般がごまかしであるように、「国家からの自由」一般もごまかしである。問題は、国家から自由になるのは誰なのかである。マルクス時代の地主＝資本家の反動的国家は労働時間を法的に規制し、資本による搾取の自由を制限した。これは人権侵害ではなく、労働者の人権を保障したのである。

http://twitter.com/papsjp/status/20084890242387969

マルクス時代の反動的国家でさえ被抑圧者の人権を法的に保護しえたとすれば、現代国家はなおさらだ。市民社会の中の権力関係において、従属させられている人々の人権を蹂躙する相対的強者の行動の自由を法的に規制することは何ら人権侵害ではなく、逆に被抑圧者の人権を多少なりとも保護するものだ。

http://twitter.com/papsjp/status/20086015934865408

愚劣なリベラル（新自由主義者を含む）にとって、国家、自由、権力、表現、などの概念はまったく抽象的で驚くほど浅薄である。権力はもっぱら国家と結びつけられ、自由はただ国家からの自由として観念され、表現はどんなものであれ無害であり、何よりも国家から自由でなければならない何かである。

http://twitter.com/papsjp/status/20086015934865408

何だか頭がクラクラしてきました。

今は手元に無いので確認出来ないですけど、森田大先生の「資本主義と性差別」というガチ過ぎるタイトルの著書の中で、上記のツイートと類似した主張が書かれていたような覚えもあるんですよねえ。

『資本主義と性差別−ジェンダー的公正をめざして』 森田成也【著】

マルクス主義とフェミニズムの理論的統合をめざす。性差別を不断に生み出している日本型企業社会その克服の展望をさぐる気鋭の野心作。

第１章　現代フェミニズムにおける「家父長制」概念

第２章　「家父長制」概念の諸困難

第３章　労働とセクシュアリティ

第４章　問題設定のための諸命題

第５章　資本主義そのものの性差別性−「資本のシステム」と「ジェンダーのシステム」

第６章　日本型企業社会とジェンダー論

第７章　日本的経営と性差別

第８章　ジェンダー的公正をめざして

http://bookweb.kinokuniya.co.jp/htm/425097037X.html

まあツイッターの中の人が誰なのか推測しても詮無いですね。類は友を呼ぶというヤツで、森田大先生とは別のスーパー極左だったとしても特に不思議ではないですし。止め止め。

『理論社に対する「ひとはみな、ハダカになる」の回収・絶版を求める要請書』転載

APP研

さて「ポルノ被害と性暴力を考える会」が発足したのは2年前になります。著名なAV監督であるバクシーシ山下氏の著書「ひとはみな、ハダカになる。」（理論社）の絶版と回収を求める運動をきっかけにして誕生したそうです。参考資料として絶版・回収の要請書を転載しておきます。この中で悪名高いバッキー事件に触れられていますが、バクシーシ山下氏と同事件はまったく関係ありません。言い掛かりもいいところ。

『理論社に対する「ひとはみな、ハダカになる」の回収・絶版を求める要請書』

http://blog.goo.ne.jp/pop0808/e/9795b341984cb87b33041ef9afc39cf4

(呼びかけ団体)

全国婦人保護施設等連絡協議会民営施設長会

（要請書代表世話人）

社会福祉法人　恩賜財団東京都同胞援護会　いこいの家　　施設長　田口道子

社会福祉法人　ベテスダ奉仕女母の家　いずみ寮　施設長　横田千代子

社会福祉法人　慈愛会　慈愛寮　施設長　細金和子

社会福祉法人　救世軍社会事業団　東京都新生寮　施設長　高橋真澄

社会福祉法人　救世軍社会事業団　救世軍婦人寮　施設長　伊藤和穂

　私たちは根拠法を「売春防止法」（昭和３１年）「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」（DV防止法；平成１３年）におく婦人保護施設の全国組織です。全国に公立公営・公立民営/民立民営４８の施設があります。この度の「署名のお願い」は全国組織である「全国婦人保護施設等連絡協議会」の中にある民営（公立・民立）施設長会の中の東京５施設の施設長が代表してのお願いです。

　

　今、社会で暴力が蔓延しています。被害者は年齢を問わず増え続けています。その影響はメディアや、今や最も身近にある携帯などにより様々な歪んだ情報が出回っていることにもあるといえます。中でもアダルトビデオの撮影現場は、女性たちに対し、凄惨な虐待・集団暴行・拷問が行われている場です。密室化された空間では、陰閉された凄まじい性暴力が行われ、女性たちは想像を絶する性被害を受けているのです。その実態は一般的には殆んど周知されていないでしょうし、ましてやその後、女性たちがどのような状況に置かれているかなど尚更のことでしょう。その結果、精神を病み、自殺にまで追い込まれる女性たちがいる事実は新聞でも報道されることもあります。婦人保護施設は、このような性被害により心身の傷を一生引きずりながら生きていかなければならない女性たちが辿り着く施設のひとつです。さらに、暴力的なアダルトビデオの氾濫により、子どもたちは家庭内で見せられたり、店では子どもが安易に買えたり借りられたり、無防備な実態にさらされています。この子どもへの心身に及ぼす被害もまた私たちは、施設の女性たちに同伴する子どもを通じて目の当たりにしています。

　今回、回収・絶版を求めている『ひとはみな・ハダカになる』は、まさに無防備に子どもたちが性暴力に興味を抱くように誘いかけている顕著なものといえるでしょう。

「児童文学の理論社」は長い歴史の中で、多くの子どもたちの情操を育ててきました。しかし、今回、理論社は情操教育どころか、見えないところで被害者、加害者を生んでいることに気づいていないのではないかという、強烈な危機感を覚えています。

　私たちは、理論社に抗議するとともに回収・絶版を求めるべく立ち上がりました。それは、これ以上女性たち・子どもたちへの被害が広がらないために、加害者を生まないためにです。このためには多くの人々の参加と協力が是非とも必要です。どうぞこの要旨を重々ご理解いただき、一人でも多くの方々に賛同・署名いただきたく切にお願い申し上げます。なお、ご不明な点、疑問な点などございましたら下記にご連絡下さい。出来る限り、ご説明しご協力を仰ぎたいと存じます。重ねてご協力をお願い申しあげます。

２００８年８月８日

連絡・問い合わせ先：FAX　03-3361-2771

署名送付先：〒163-8799　東京都新宿区西新宿1-8-8　新宿郵便局局留　全国婦人保護施設等連絡協議会民営施設長会宛

毎度お馴染み日本キリスト教婦人矯風会

APP研

転載を一旦中断し、メモっときます。

呼びかけ団体である全国婦人保護施設等連絡協議会の会長は「ポルノ被害と性暴力を考える会」世話人の1人である横田千代子大先生。

要請書の世話人として名前が出た恩賜財団東京都同胞援護会は明治天皇が創設した慈善事業団体・恩賜財団の下部組織。森田大先生らが率いるポルノ・買春問題研究会が「天皇制はレイプ権」などと激ヤバな主張をしている事は・・・・きっと知らないでしょうねえ（苦笑）。

同世話人である慈愛会はやっぱり出てきた日本キリスト教婦人矯風会系、ベテスダ奉仕女母の家は日本キリスト教団系、救世軍は日本福音同盟系です（いずれもプロテスタント）。これらの団体の関係者も「ポルノ被害と性暴力を考える会」の諸活動に参加しているようです。

そんな中で同会が都条例改正に反対したキリスト教団体を非難する発言をしたのは注目に値すると思います。

基準がより明確かつ限定的になったことは、単なる自由主義や法律論の立場からも評価できる点であり、基準が子供や女性（さらには男性も）の人権に基づくものになったことは、もちろんのこと、子供の人権やフェミニズムやLBGTの人権の立場から高く評価することができる点である。にも関わらず、ほとんどの自由主義者、法律家、人権派、フェミニスト、LGBT活動家、さらには社民党や共産党、キリスト教団体もが今回の改正に反対したことは、都知事が反動的差別主義者であったというだけでなく、表現の自由をめぐって日本の反体制勢力が陥っている深刻な混迷をよく示している

http://twitter.com/papsjp/status/22116532901384192

http://twitter.com/papsjp/status/22118410045362176

言い掛かりの転載続き

APP研

要請書の続き。

『理論社に対する「ひとはみな、ハダカになる。」の回収・絶版を求める要請書』

http://app-jp.org/uploads/about/rironsha.doc

　理論社の中学生以上を対象とする「よりみちパン！セ」シリーズの中で、昨年、『ひとはみな、ハダカになる。』（バクシーシ山下著）が出版され、私たちはこれを読んで愕然としました。

　この本の著者、バクシーシ山下の監督によるアダルトビデオ（以下AV)「女犯」シリーズ（1990〜1991年制作・販売）は、AV人権ネットワークという市民団体から「犯罪の実録では？」として抗議を受けています。またＡＶ撮影の現場というものをよく知らない女性が暴力AVに出演して「身も心もズタズタにされる」実態をAV業界内部から告発した元男優のK氏は、ポルノ・買春問題研究会のインタビュー（2000年）に答えて、「特にバクシーシあたりのものに出たら（女性は）人間不信になったり、男性不信になったりする可能性もあります」とバクシーシ山下を名指しで糾弾していました。

　「強制子宮破壊」シリーズなどの撮影で女性を集団強姦して傷害を負わせたため、2005年に関係者が逮捕・起訴され、有罪判決（懲役3年6ヶ月から18 年）が下されたバッキービジュアルプランニング事件は、間接的にではありますが、山下の撮影の暴力性を端的に示しています。　AV撮影と称した集団強姦現場を指揮した被告の1人であるディレクターは、この刑事裁判において「レイプ作品で一世を風靡したバクシーシ山下という監督は、よく逮捕されなかったと思うような作品である『女犯』を作っていたが、それを見て、すでにこれだけのものがあるのだから、私はどうしてもそれを超えたかった」という趣旨の証言をしています。このようにバクシーシ山下とは、女性を客体化、モノ化し男性の暴力下においた映像を“ウリ”にしている人物です。

　このような、レイプ強姦AVを得意としてきたバクシーシ山下が、子どもたちに向けて書いたのが『ひとはみな、ハダカになる。』という本です。この本を置いている自治体の図書館の検索では、次のようないくつかの共通した紹介文が使われています。

　　子どもがセックスを知ることに眉をひそめる大人がいる。でも、セックスとかかわりなく生きていくなんて、不可能なんじゃない？　アダルトビデオをめぐるはなしから、人がハダカになることをセキララに、かつまっすぐに考える。「アダルトビデオ」って知っていますか？　はだかの女の人やはだかの男の人、その人たちがセックスしているところが映っています。そこがどんな世界で、どんな大人が関わっていて、どんなことが行われているのか。アダルトビデオをめぐる事柄や物語から、ひとがハダカになることについて、まっすぐに考えていきます。

　AVに対する子どもたちの好奇心を喚起する紹介です。また、この本の記述には、「だれでも」「ふつう」という表現が繰り返し使われており、子どもたちがこの本を読むことによって、バクシーシ山下のビデオの世界が抵抗なく入っていけるものであるかのように感じ、たとえば巻末に紹介のあるバクシーシのビデオ「女犯」を「見てみたい」と思ってもまったく不思議ではありません。

　私たちはバクシーシ山下のビデオ（女犯2）を視聴してみました。それは予想をはるかに超えて、まさに凄惨な性暴力、性犯罪そのものの実写であると感じました。ひとりの女性が、AVに出演することがどんな実態を意味するのか分からず、騙されたに等しい状況で撮影され、拒絶しているにもかかわらず、凄まじい暴力と脅迫により輪姦されていくあり様は、視ている私たちの精神を尋常な状態に保たせることを不可能にしました。

　おとなである私たちでさえも、身体症状が出るほどの心理的外傷を受けました。人格的に、性的に成長の過程にある子どもたちが、もしこの映像の暴力性に無防備にさらされたらどうなるでしょうか。性暴力・性犯罪の凄まじい現場を映像で見せられる衝撃が、子どもたちに深刻な影響を与えないはずがありません。児童虐待防止法では、家庭内で暴力を見て育つこと自体も、児童への虐待であると規定しています。この本を読んだ子どもが、バクシーシ山下のAVに興味を抱きそれを見たなら、虐待を受けた場合に匹敵する深刻な、心身に対する被害を受ける可能性が非常に高いと言わざるをえません。

　今回の要請書で私たちが問うているのは、山下の映像が実写であるのか、演技であるのか、ではありません。女性をどのように扱っているか、その扱いが発しているメッセージの文脈や意味を問うています。山下AVは、複数の男性に取り囲まれた女性を男の圧倒的な暴力の元に無力化した挙句、いたぶり、陰惨な残虐行為を加えることを映像という形で商品化しているところにその特徴があります。だから、映像は最初から最後まで、女性をいかにいたぶるか、いかに残虐に扱うかに“工夫”がこらされています。女性を人として扱わず、女性の人格とその肉体を徹底的に侮蔑的・暴力的・破壊的に扱い、かつ、このような女性の扱い方と扱われ方を、視聴者の娯楽として提供しています。これは女性に対する重大な人権侵害です。あなた方理論社の方々は、ご自分の子どもたちがこのような山下ＡＶを視ても良いと考えますか。

　そしてこの本の最も欺瞞的なところは、バクシーシ山下が自らのビデオのこれほどまでの暴力性をまったく書いていないことです。「嫌々がまんしながらしょうがなくするセックスもある」とバクシーシは書いていますが、拒否しているにもかかわらず暴力で強いられるセックスとは性犯罪そのものに他なりません。彼は凄まじい暴力性を包み隠しているのです。

　このように私たちはこの本が読者である子どもたちに対して、その深刻な暴力を覆い隠した上で、バクシーシ山下のAVに対する関心をかきたてていること、そしてそれを実際に見ることにより心身に重大な被害を生じさせる、現実的な危険性をもっていることに最大の問題があると考えます。

　それに加えて、私たちが大きく問題にしたいのは、この本が理論社のシリーズの中の一冊として出版されたことです。理論社は、良質な児童書を出版しているという定評のある、“児童文学の老舗”でありました。「理論社の本ならば」という信頼が、社会にも親たちの中にも存在します。首都圏の図書館をあたってみたところ、理論社のシリーズの中の一冊として内容の吟味のないままに置かれていると思われる所も少なくありませんでした。親たちも理論社の本という安心感から見過ごすこともあろうと思われます。

　理論社は、その信頼ある歴史ゆえに、この本を出版したことによって、バクシーシ山下という性暴力ビデオの監督がしてきたことに、結果的に正当性を与えているともいえます。そして、単行本として内容を吟味されれば親や図書館から購入を拒絶される可能性のあるものを、シリーズの中の一冊に加え、さらには理論社への読者の信頼を通じて流布させてきました。これは理論社の児童書を愛してきた読者の信頼をも裏切るもので、理論社の責任は大変大きいと考えます。

　女性支援の現場には、性暴力によって受けた傷を長い長い歳月にわたって抱え、苦しんでいる女性たちがいます。また、アダルトビデオが家庭内での性暴力に使われ、AVの映像と同じような性行為を強要され、生命の危険にさらされて保護される女性たちも後を絶ちません。こうした性被害の実態を見るにつけても、子どもたちに対等な性の豊かさを伝えなければならない、子どもたちを新たな被害者、また加害者にもしてはならないと強く訴えたいと思います。

　理論社が以上の問題に対する真摯な反省に基づき、『ひとはみな、ハダカになる。』を早急に回収するとともに絶版にすることを求めます。

理論社社長　　下向　実　殿

ここでも自作自演

APP研

理論社のウィキペディアにこの騒動の一部始終が書き込まれていました。現在は不適切として削除済み（笑）。投稿記録を見る限りにおいては、この書き込み主は複数のIPを使い分けてポルノ・買春問題研究会のウィキペディアを荒していたものの、ノートでの議論で自作自演の証拠を突きつけられて自爆した某メンバーと同一人物かと思われます。

利用者:210.162.154.201の投稿記録

http://tinyurl.com/24euqvk

なお理論社は「ポルノ被害と性暴力を考える会」の要求を「ファシスト！」と一蹴したそうです（笑）。

『理論社−wikipedia：理論社問題』※当該項目は削除済

http://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=%E7%90%86%E8%AB%96%E7%A4%BE&diff=26171279&oldid=25864447

2007年10月、理論社からバクシーシ山下が出版した『ひとはみな、ハダカになる。』（ISBN 978-4652078297）が、本の読者対象として設定されている高校生未満の子どもたちに被害を与えるとして、その「回収・絶版」を求める署名運動を起こしている。ポルノ・買春問題研究会では、子どもたちが同書を読むことで、山下の「デビュー作」として紹介されている「女犯」などの「徹底的な女性蔑視と女性への暴力を娯楽化した暴力AV」を視聴へと進んだ場合に被害が発生しかねないとしている。また、今回の「回収・絶版」要求は、子どもに深刻な被害（権利侵害）が発生する現実的な危険が差し迫っており、「回収・絶版」以外の方法がないものとして選択されたものであるとしている。

2008年12月17日、要請運動の代表世話人が1万筆の署名を携えて、理論社を訪ねたが、「性被害者支援のプロフェッショナルの人々に対して理論社は「ファシスト」呼ばわりをしてその要求を一蹴」したという。ポルノ・買春問題研究会では、今回の「回収・絶版」の要求は、あくまで理論社の自主規制を求めたもので、なんら公権力の介入を求めたものではないとしている。また、「数の力にものをいわせて自分たちの気に入らない思想や表現を市場流通から排除することを求めるいわゆる「悪書追放」運動 」とは明確に一線を画すものであるとしている。

鵜塚健記者を筆頭にして規制派が多い印象を受ける毎日新聞だが、臺宏士記者と内藤陽記者は一貫して規制に反対し続けている

メディア規制問題

『時流底流「都条例巡り　対立激化」』

毎日新聞（2010年12月20日）

　過激な性的描写がある漫画の販売規制強化を狙った東京都青少年健全育成条例の改正案が、今月15日に成立した。石原慎太郎知事肝いりの法案だが、出版社側は「表現の自由を侵害する恐れがある」として猛反発。小学館や講談社、集英社など大手出版社でつくるコミック10社会が、知事が実行委員長のイベント「東京国際アニメフェア２０１１」（来年３月開催予定）への参加拒否を表明する事態になった。複数のアニメ制作会社も16日、都内で会議を開いて参加を見送るかどうかの検討を始めた。集英社の「ワンピース」「ＮＡＲＵＴＯ」や角川書店の「涼宮ハルヒ」「サマーウォーズ」など人気キャラクター不在の寂しいイベントとなりそうだ。

　同フェアは産業振興や人材育成などを目的に、02年から始まって来年が10回目。今年はテレビ局、出版社など２４４社が出展した。都も事業費（約３億円）の半額を負担するなど力を入れ、来年は過去最高の約14万人の入場を見込んでいる。

　ところが、石原知事が改正条例案に反対する出版社や漫画家らを「訳の分からないやから」と非難するなど、「聞く耳持たず」の姿勢を続けたことから両者の対立は激化。角川書店の井上伸一郎社長が今月８日夕、自身の簡易ブログ「ツイッター」で、「都の姿勢に納得がいかない」と書き込んだのを皮切りに、10社会そろっての不参加となった。同会は「知事は不誠実な発言を繰り返している。行動をともにすることは到底できない」（緊急声明）とした。また、同会幹事の清水保雅・講談社取締役は「ファンの楽しみを駆け引きに使うのかとの批判もあるが、参加拒否を支持する意見が多い」という。しかし、石原知事は条例案成立後、「（不参加表明の出版社は）来なくていい」と、再び強弁した。

　藤本由香里・明大准教授（マンガ文化論）は「参加拒否を招いた原因は、十分な討議を尽くそうとしなかった都のやり方にある」とした上で、「10社会と制作会社が新しい形のイベントを開くという選択肢もあっていい」と話す。【内藤陽】