| 今年度の議会構成決まる 定例会に先立って、５月２５日の臨時会で副議長の交代と、今年度の各委員会のメンバーが決まりました。議長は交代せず引き続き斉藤久也議員、副議長は平井康義議員です。 私の所属委員会は前年度と同じ「建設委員会」と「南北交通・放置自転車対策特別委員会」です。 |
| 建設委員会 |
▼引き続き、マンション建設に関わる陳情がたくさん議題となっています。違法ではないが、反社会的ともいえる建設計画が強行され、近隣住民の「健康で文化的な最低限度の生活」が脅かされています。小泉内閣の民営化路線のなかで、建物を建てる自由、つまりゼネコンや企業の金儲けの自由ばかりが拡大し、国民の「住む権利」はいとも簡単に踏みにじられてきました。マンション建設の規制について、自治体の権限は限られていますが、できるだけの対応を区に求めていきます。
▼６月に建築確認の審査強化、建築士に対する罰則強化などを盛り込んだ建築基準法その他関連４法案が国会で成立しましたが、ゼネコンの社員や建設官僚のOBで成り立っている民間会社に建築確認審査をさせる仕組みは変えられませんでした。建築の安全性を確保するにはまったく不十分です。
▼イーホームズ（株）が指定確認機関の指定が取り消されたことにともなって、設計図などの建築確認関連の書類や、検査済み証を、区が引き継ぐことになりました。その分量は段ボール箱に数十箱もあり、区がチェックしなければなりません。権限はないのに責任だけ負わされる自治体はもっと声をあげていくべきです。
▼建物の安全に行政が責任をもつ仕組みを早急に作り上げていく必要があるのではないでしょうか。
７月１日、第１回の国民保護協議会が開催されました。これは国民保護法に基づいて設置され、目的は国民保護措置を審議することとなっています。協議会の委員名簿を見ると残念ながら、私が予算委員会でメンバーにいれることを求めた弁護士や、障害者、外国人などは入っていません。また、第２回（９月）には国民保護計画素案を示し、第３回（来年１月か２月）での意見を受けて保護計画を決定する予定になっています。途中でパブリックコメントを募集しますが、実質２回の協議会で計画が決まります。国のモデル案そのままでなく、人権尊重や国際人道法に踏み込んだ議論ができるのでしょうか。