2007年の高校歴史教科書検定意見の撤回を求めている識者や各団体は最高裁の決定を追い風と捉え、運動を加速させる構えだ。文部科学省に対し、12年に検定結果の出る高校歴史教科書で「集団自決」(強制集団死)は軍の強制によるものだとする記述を求めるだけでなく、ことし3月の中学歴史教科書の検定結果も見直しを迫る考えだ。
高嶋伸欣琉球大名誉教授は「これで文科省は『係争中』という逃げ場がなくなった」と指摘。教科書検定意見を撤回するための規則制定を強く求め「県民が声を上げよう」と呼び掛けた。
「9・29県民大会決議を実現させる会」の玉寄哲永世話人は「(決定は)検定意見撤回を求める決議の実現に向けての大きな弾み」と語気を強め、来月予定している文科省への要請で記述回復を強く訴える構えだ。
歴史教育者協議会の石山久男前委員長は、07年の検定意見の撤回のほか(ことし3月の)中学歴史教科書の検定結果の見直しも要求。「出版社側には事実に基づき、はっきり書くべきだと求めたい」と訴えた。
「沖縄戦の歴史歪曲(わいきょく)を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会」は判決が決定したことを受け、25日午後1時から、県庁記者クラブで会見を開き、声明を発表する。
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