【ドクター・ポスドク問題】
- Education: The PhD factory - 20 April 2011, Nature472, 276-279 (2011)
Japan: A system in crisis
Of all the countries in which to graduate with a science PhD, Japan is arguably one of the worst. In the 1990s, the government set a policy to triple the number of postdocs to 10,000, and stepped up PhD recruitment to meet that goal. The policy was meant to bring Japan’s science capacity up to match that of the West — but is now much criticized because, although it quickly succeeded, it gave little thought to where all those postdocs were going to end up.
Academia doesn’t want them: the number of 18-year-olds entering higher education has been dropping, so universities don’t need the staff. Neither does Japanese industry, which has traditionally preferred young, fresh bachelor’s graduates who can be trained on the job. The science and education ministry couldn’t even sell them off when, in 2009, it started offering companies around ¥4 million (US$47,000) each to take on some of the country’s 18,000 unemployed postdoctoral students (one of several initiatives that have been introduced to improve the situation). “It’s just hard to find a match” between postdoc and company, says Koichi Kitazawa, the head of the Japan Science and Technology Agency.
This means there are few jobs for the current crop of PhDs. Of the 1,350 people awarded doctorates in natural sciences in 2010, just over half (746) had full-time posts lined up by the time they graduated. But only 162 were in the academic sciences or technological services,; of the rest, 250 took industry positions, 256 went into education and 38 got government jobs.
With such dismal prospects, the number entering PhD programmes has dropped off (see ‘Patterns of PhD production’). “Everyone tends to look at the future of the PhD labour market very pessimistically,” says Kobayashi Shinichi, a specialist in science and technology workforce issues at the Research Center for University Studies at Tsukuba University.
（冒頭タイトル以外の強調部筆者）
NatureにUS・UK・ドイツ・日本といった「博士先進国」と、中国・シンガポール・インドといった「博士発展途上国」の双方の博士の雇用市場＆それに伴う博士課程教育の変遷についての簡潔なレポート記事が出ているようです。
で、日本は何と「世界最悪レベルの博士の就職難」の典型例として、トップに「博士課程制度が危機に瀕している」という見出しつきで紹介されています。 まぁ、もう当blogで散々書いてきたことなので特に繰り返し説明はしませんが、上記の強調部にはっきりとその現状が書かれているのがおわかりいただけるかと思います。端的にまとめれば、
- 日本はポスドク問題という点では最悪の国の一つである
- 将来展望を欠いた「ポスドク一万人計画」が批判に晒されている
- 少子化でそもそも学生が減り行く大学（アカデミア）はもはやこれ以上の教員を必要としていない
- 民間企業も手垢のついていないフレッシュな学部生を好むため博士を必要としていない
- このような悲惨で改善の兆しのない見通しの中で博士課程の学生数は減り続けている
はい、もう特に何も言うことはないですね。もっと簡単に言ってしまえば、Natureから見れば日本こそが世界で最もポスドク問題が悪化・深刻化している国だと認定されたということです。
記事中にはJSTの北沢宏一理事長や、ポスドク問題の議論で必ずお名前が挙がる筑波大の小林信一先生の談話も出ていますが、いかんせん明るい材料が何一つ述べられていないというところが事態の深刻さをより際立たせています。
では、どうしたら良いのか？僕はこの点については（色々な側面からの議論も展開しましたし実際に異なる切り口からの解決策も模索しましたが）、従来通りの主張を繰り返したいと思います。
即ち、「今すぐ大学院博士課程を一時凍結or定員大幅減を実施して、水ぶくれを起こしたアカデミアを元のサイズに戻せ」というものです。
先に結論から書いてしまうと、実際問題として解決策が色々考えられるとはいえ、それらの解決策が成果を出し始めるより先に日本のアカデミア（基礎研究体制）がポスドク問題の巻き添えを食って崩壊してしまう可能性の方が遥かに高いからです。
確かに博士を民間に還流する手法もあり得ますし、博士を独立した専門家集団として生かすという方法もいけるかもしれません。しかしながら、それらを実現させて社会に根付かせるまでにかかる時間と、優秀な人材の博士課程離れが進み後継者難の深刻化によって業界自体の発展と国際競争力が損なわれる（関連エントリ）までにかかる時間とでは、圧倒的に後者の方が短いことでしょう。
こういう話題になると必ず「これからも一定数現れるであろう、真摯にサイエンスの発展のために貢献したいという学生を拾い上げもせず見殺しにする気か」という「各論」が叫ばれるものですが、日本の基礎研究体制が崩壊してしまった後ではそれも叶わなくなります。優先順位を間違えてはいけません。
今大事なことは、子々孫々のために日本の基礎研究体制を後世に残すことだと思うのです。皆様いかがでしょうか。