会談を前に握手する（左から）中国の陳商務相、海江田経産相、韓国の金外交通商省通商交渉本部長＝２４日、東京都内のホテル

　日本と中国、韓国による経済貿易担当相会合が２４日、都内で開かれた。東日本大震災に関し、被災地だけでなく日本全体の復興は３カ国すべての関心事であるとの見方を共有するとした共同宣言を発表、震災復興に向けた協力を確認した。

　日中韓投資協定については、可能な限り早期に実質合意するため一層の努力をする必要があるとの見解を示した。

　宣言は、大震災の影響で、３カ国だけでなく世界全体でサプライチェーン（調達・供給網）が途絶えたとして、日本の復興の必要性を強調した。

　海江田万里経済産業相と中国の陳徳銘商務相、韓国の金ジョンフン外交通商省通商交渉本部長が出席。経産相は冒頭「日中韓の相互依存関係が高まる中、経済交流の一層の深化に向け意見を交わすことは有意義だ」とあいさつした。陳商務相は「中国はいかなる状況でも大震災の支援を行う」、金本部長は「原発事故はいずれ収束すると信じている」とそれぞれ述べた。

　東京電力福島第１原発事故の影響で、日本の農産品や工業品の輸入を規制する動きが周辺国で出ている。日本政府は風評被害の拡大を防ぎたい考えだ。

　３国間の経済や貿易に関する問題についても幅広く協議、５月下旬に都内で開く日中韓３カ国首脳会談の議論につなぐ。

　日中と日韓の２国間会合も開かれ、経産相は大震災での支援に謝意を表明。日中の会合では、レアアース（希土類）問題についても協議したとみられる。