４月18日の朝日新聞は，”
原発「減らす・やめる」41％ 朝日新聞世論調査
朝日新聞社が16、17日に実施した全国定例世論調査（電話）で原子力発電の今後について聞いたところ、「減らす方がよい」と「やめるべきだ」が計41％だった。東日本大震災の復興財源にあてるための増税については「賛成」59％が「反対」31％を上回った。
世論調査―質問と回答〈4月16、17日実施〉
「原子力発電は今後どうしたらよいか」という質問で四つの選択肢から選んでもらうと、「増やす方がよい」5％、「現状程度にとどめる」51％、「減らす方がよい」30％、「やめるべきだ」11％。日本は電力の３割を原子力発電でまかなっていると紹介したうえで同様の質問をした2007年の調査では、「増やす」13％、「現状程度」53％、「減らす」21％、「やめる」7％で、「減らす」と「やめる」の合計が28％にとどまっていた。”と報道しました。
当方も，原子力発電の利用には賛成であり，若干の削減はやむを得ないが，一定量の原発はやはり維持したいという考え方です。
この問題を考えるに当たっては，経済的な観点と安全保障の観点とがあるのでしょうが，当方は経済的な問題はいかようにも解決が着くだろうと思います。最終的に火力と新規の代替ｴﾈﾙｷﾞｰだけでも，多少の経済効率の低下さえ甘受すれば，それほど問題ないと予測されます。逆に現在の日本のおかしな対外政策に，原油を含めたｴﾈﾙｷﾞｰの購入費用の確保が大義名分として使われている側面があるので，できるだけｴﾈﾙｷﾞｰの自給自足体制の方向に進むことが良い効果をもたらすことは確実です。
したがって，当方はもっぱら経済的な観点より安全保障の観点を重視しています。否定・肯定一つずつの要素があります。
まず否定的な要素は，やはり原発がﾐｻｲﾙによって敵国から狙われやすいことです。日本はこれから拉致問題はもちろん，領土問題も解決しなければなりません。その場合，一定の軍事的な衝突は避けられないものです。
その時，ひとたび原発が狙われれば，地対地はもちろん，空対地のﾐｻｲﾙによってもその破壊は簡単だろうと思います。これは余りに軍事的に脆弱性を抱えることになると言わざるを得ません。山間部の地下にでも建設すれば問題ないのかもしれませんが，大量の冷却水をいかに確保するかがやはり課題となるのでしょう。
次に肯定的な要素は，やはり将来の核武装に備えて一定の転用の可能性は残しておきたいことです。具体的に言えば，まあ６か月程度で核兵器の製造が可能な体制は維持しておきたいというのが本音です。原発と核兵器製造用の原子炉とはどう異なるのかは具体的にはよく知りませんが，国全体の技術や人材のﾍﾞｰｽを維持しておくという意味では，余りその違いを議論しても意味がないと思います。
この点，原発がなくても核兵器開発は可能だという意見の人もいるかもしれませんが，それは技術的には可能であっても，政治的には不可能だと思います。
第１に，IAEA(国際原子力機関)やNPT(核兵器不拡散条約)の縛りがあります(ﾘﾝｸは
こちら)。日本がこれらからの脱退をする覚悟があるならともかく，そうでない限りは正面からの核兵器開発は不可能です。
第２に，それ以前に日本人の核ｱﾚﾙｷﾞｰから言って，残念ながら平時において正面から核開発を主張をする候補者はいかなる選挙にも当選はできません。また一旦，火急の時にｾﾞﾛからではやはり遅すぎます。ここは阿吽の呼吸で転用の可能性含みで原発の機能を維持することが政治の選択として無難だと思います。
以上の点を考慮すれば当方の考えでは，「攻撃こそ最大の防御」であり，若干の削減はやむを得ませんが，やはり一定量の原発は維持したいというのが結論です。
具体的に言えば，現在，日本には(社)日本原子力産業協会によれば，17箇所・54基の原発がありますが(ﾘﾝｸは
こちら)が，これほど多くのものは要らないかもしれません。
ただし商業ﾍﾞｰｽで行う以上，産業として一定の規模は必要です。軽々に結論を出すことはなかなか困難ですが，取り敢えず人口当たりで一番小さな北陸電力が１基/約300万人ですから，全国で40基程度までは確実に削減が可能だろうと思います。
- 2011/04/24(日) 08:29:17|
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