「道路、鉄道に堤防機能を」宮城知事提案　復興構想会議

　東日本大震災の復興プランを練る菅直人首相の諮問機関「復興構想会議」（議長＝五百旗頭真（いおきべ・まこと）防衛大学校長）が２３日、首相官邸で２回目の会合を開いた。岩手県の達増拓也、宮城県の村井嘉浩、福島県の佐藤雄平の被災３県の知事が独自の復興プランを提言した。

　村井知事が多数の具体案を示し、達増知事も案を提示。福島第一原発の被災対応が続く佐藤知事は「具体的な提案より、原子力災害が進行中だ」と、復興プランを示さず、３県の復興段階の差が鮮明になった。

　村井知事は「交通インフラに堤防の機能を付与する」と主張。沿岸部の道路や鉄道を復旧させる際、盛り土構造にして防波堤機能を併設させる案を出した。

　宮城県では仙台市を含む中南部は平地だったため、津波から逃げる高台がほとんどなかった。その中で、盛り土構造だった仙台東部道路は防波堤機能を果たし、道路の内陸側は比較的浸水しなかったことに着目したアイデアだ。

　村井知事は復興に向けた財源論にも言及。「災害対策税」の創設を提言し、「恒久的で全国民、全地域が対象となる災害対策のための間接税」と位置づけた。あわせて、復興国債の発行や県ごとの災害復興基金の創設を求めた。

　達増知事４月１１日にまとめた県の基本方針を説明。「国は復興に向けた取り組みに積極的な支援を行い、国家プロジェクトとして主体的に取り組むことを期待する」と訴えた。具体的な施策として、奥州藤原氏ゆかりの「平泉」の世界遺産登録で観光を復興▽物理学の実験をする加速器「リニアコライダー」を整備し、先端技術の集積と新産業の創出を目指す――の２案などを説明した。

　佐藤知事は復興プランについては「４月１１日に策定に着手」と触れるにとどめ、原発事故に伴う住民避難の現状や、県産品や観光業界などへの風評被害の状況を報告した。

　この日の会議冒頭、五百旗頭議長は「前回の議論では、単なる復旧ではなく、文明史的な展開も視野に入れた復興案という観点が全体の論調で示された。これを受けて討論する」と語った。

　復興構想会議は毎週会合を開き、５月中旬に論点を整理し、６月末までに第１次提言をまとめる方針。知事が示したプランは議論のたたき台に過ぎず、実現は確約されているわけではない。ただ、会議は被災地の意向を尊重する方針で、どこまで具体的に採用するのかが焦点となる。