禁固刑・第三者も氏名公開＆罰則対象となる！インターネット選挙運動解禁法案（転載）
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こちらの記事は、よくわかる内容でしたので、ダヴィンチの小部屋さんより転載させていただきました。
http://blogs.yahoo.co.jp/sonosono159/60327910.html インターネット選挙運動解禁法案 第三者も氏名公開＆罰則対象！ 罰則は「禁錮刑」 ２００９年の｢民主党政策集ＩＮＤＥＸ２００９｣の｢政治改革｣の項目の
中に、インターネット選挙運動解禁というものがあった。 そこには以下の内容が書かれている。
『政策本位の選挙・カネのかからない選挙の実現、候補者と有権者との対話
促進などを目的として、インターネット選挙運動を解禁します。 民主党が2006年の164回通常国会に提出した「インターネット選挙運動解禁
法案」を成立させ、政党や候補者に加え、第三者もホームページ・ブログ・ メール等インターネットのあらゆる形態を使って選挙運動ができるようにします。インターネット導入に伴って予想される不正行為に対しては、(1)誹謗・ 中傷を抑制するためにホームページ等を使って選挙運動をする者の氏名・ メールアドレスの表示を義務付ける(2)「なりすまし」に対する罰則を設ける ――など、きめ細かな対応策を講じます。』 ↑ ↑ ↑
『第三者もホームページ・ブログ・メール等インターネットのあらゆる携帯を使って選挙運動ができるようにします』
とありますが、一体どんな投稿記事が『選挙運動』とみなされるのか、まったく曖昧であり、選挙運動と非選挙運動のラインなどつけようがないですよね。
第三者が選挙運動をしているつもりがなくても、政治・政党・政治家への批判を言おうものなら、言われた側は、それを『選挙運動行為』とみなしたらどうなるのか！氏名公開せよ！公開しなければ罰則だ！ってか？
２００６年の国会に民主党が提出した｢インターネット選挙運動解禁法案（要綱）｣
はこちらから。 それよりも判りやすいのが｢インターネット選挙運動解禁法案｣（要綱の解説）｣です。
インターネット選挙運動解禁法案（要綱の解説）にも以下のことが書かれています。
○「公職選挙法等の一部を改正する法律案」（インターネット選挙運動解禁法案）要綱の解説一 インターネット等を用いた文書図画の頒布の解禁
・本条の追加により、第三者によるインターネット等を用いた選挙運動に ついても、原則として解禁されることとなる。 ・ウェブサイトを用いた選挙運動について投票日当日の文書の頒布を禁ずる ということは、投票日前日までに当該ウェブサイトを閉鎖することを義務づけることとなるため、現実的でないと判断したもの。 ・インターネット等を用いた選挙運動に要する費用については、それ以外の 選挙運動に要する費用と同様、選挙運動費用に算入されることとなる。 ・ウェブサイトを用いた人気投票の結果の公表については、引き続き解禁しないものとする。 二 自ら開設するウェブサイトを用いて選挙運動用文書図画を頒布する者の
氏名及びメールアドレスの表示義務 ・氏名及びメールアドレスの表示義務を負う者は、「自ら掲示板・ブログ等を 開設する者」のうち、これに自らが選挙運動となる書き込みを行う者に限定 することとする。 ・単に掲示板への書き込みを行う者や、ブログにコメントを残すだけの者等は、本条の対象外となる。 ↑ ↑ ↑
自ら開設するウェブサイト（ホームページ・ブログ・掲示板）で、自分が『選挙運動』と判断されてしまう文章を書くには、実名とアドレスを公開しなくてはいけないという
ことです。 この法案は、選挙関係者だけの法律じゃないんですよ！
これは、第三者の厳しい批判から、政治家・政党を守るための法案です！
ネットで実名公開してまで、政党批判する勇気ある第三者は限られます。
その勇気ある第三者さえも、『誹謗・中傷だ！』とされてしまえば、罰則ですよ！
これでは言論の自由が制限されます！
個人情報保護もあったもんじゃない。おっそろしい法案なのです。
皆様！
この法案はゴールデンウィーク明けに国会に提出されますよ！
参議院選挙前に解禁させたいそうですので、ろくな審議もせずに子ども手当の時のように可決される可能性大。
法案が可決されてしまったら・・・・
自分の開設するブログ・ツイッター・ホームページ・掲示板で、民主党や政治家の批判をするには、実名とアドレスを公開しなくてはいけませんよ。
実名とアドレスを公開しないとね、
２年以下の禁錮又は５０万円以下の罰金ですよ！
公職選挙法一部改正法案（ネット選挙運動解禁法案）の危険性をブログ・ツイッター・保守系議員・思いつく限りのところに拡散してください！時間がありません！
コピペも転載もフリーです。
インターネット実名制が日本でも現実になる！
やはり、ブログにいただいているコメントで多いのが 「批判」と「誹謗中傷」の定義です。 どこまでがどうであるか。おそらく論点になるかと思われます。 （http://blogs.yahoo.co.jp/success0965/2910667.html のコメント等） くれぐれも、 「システムは導入したから、それぞれの事例の判断は、各個人の訴訟でどうぞ」 ということにならないようにお願いしたいと思います。 もしそうであるなら・・・、私の意見ですが、 訴訟等が発生するほど面倒なら、国民としては、特に導入は必要ない のではないか とも思います。 |