政治
構想会議、復興増税で賛否両論 被災３県知事が見解
（04/23 17:31、04/23 21:05 更新）
東日本大震災「復興構想会議」の第２回会合に臨む、福島県の佐藤雄平知事（左）と岩手県の達増拓也知事＝２３日午後、首相官邸
政府は２３日、東日本大震災「復興構想会議」の第２回会合を首相官邸で開いた。被災３県の知事がそれぞれ復興に関する見解を表明。宮城県の村井嘉浩知事は国と被災地３県、市町で復興計画を調整する「復興広域機構」の設立や、財源確保のための「災害対策税」創設を提案した。復興増税については、岩手県の達増拓也知事が反対し、賛否両論が出た。また、会議メンバーが大型連休中に被災地を視察することを決めた。
菅直人首相も出席したが、発言はなかった。３０日の次回会合では、阪神大震災の対応に当たった石原信雄元官房副長官、貝原俊民前兵庫県知事らから意見を聞く。
会合で達増氏は、国の積極的な財政支援を要望。福島県の佐藤雄平知事は福島第１原発事故の早期収束とともに、原発事故の復旧・復興を一元的に所管する組織の新設や、原発関連の特別立法を求めた。
村井氏の提案した災害対策税は、消費税増税も念頭に置く。同時に農業の集約化や法人化、津波で壊滅的な被害を受けた漁港や魚市場の公有化も提言した。会議では、被災地の今後の街づくりについても討議した。
議長の五百旗頭真防衛大学校長は会合後の記者会見で、自らも提起した復興増税を提言に盛り込むかに関し「最終的にどうするかは会議の意思だ」と述べるにとどめた。
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