宮城県知事 災害対策税提言へ

4月23日 6時39分

東日本大震災の復興ビジョンの策定を担う「復興構想会議」の２回目の会合が２３日に開かれ、宮城県の村井知事は、復興にあたって多額の財源が必要となることから、被災地を含む、全国民・全地域が対象となる「災害対策税」を創設することを提言することにしています。

政府に提言を行う、有識者らによる「復興構想会議」は２３日、２回目の会合を開き、岩手・宮城・福島の３県の知事らから復興に向けた考え方を聞くことにしています。このうち、宮城県の村井知事は、復興に当たって、多額の財源が必要となることから、復興国債の活用や、民間の投資を促す制度の創設に加え、被災地を含む、全国民・全地域を対象とする「災害対策税」を創設することを提言することにしています。村井知事は、この「災害対策税」について、間接税の形で課税し、使途を災害だけに限る目的税とすべきだとしています。また、村井知事は、津波で大きな被害を受けた沿岸地域を対象に、「東日本復興特区」を創設し、民間の投資を促進させることができるよう、国の制度を大胆に規制緩和したり、税制面での優遇などを行うことも提言することにしています。このほか、津波の被害を受けた宮城県沿岸部の復興については、県北部の「三陸沿岸部」と「南部低地部」の２つの地域に分けて、それぞれモデルとなるまちづくりプランを提示し、各市町村の復興計画づくりに役立ててもらうことにしています。復興に必要な財源を巡って、菅総理大臣は、復興構想会議の議論の行方を見守るともに、被災地の意見を踏まえるとしており、今回の村井知事の提言は一定の影響を与えるものとみられます。