来日直後から生活保護を受給している中国人ら外国人２９人が、在留資格の申請時に入国後の収入を「生活保護」などと記載していたにもかかわらず、大阪入国管理局が在留資格を認めていたことが２２日、大阪市などへの取材で分かった。入管難民法は「国または地方公共団体の負担となるおそれのある者は上陸できない」としており、入国審査のずさんさが浮き彫りとなった。

　大阪市は、中国人４８人が入国直後に生活保護を大量申請した問題を受け、平成１７年４月以降に来日し、入国後３カ月以内に生活保護を申請した外国人６１人について、在留資格の申請書類などの開示を大阪入管に要請していた。

　市によると、入国後の滞在費を「生活保護」と記載していたケースが３件あったほか、身元保証人の職業欄に２件、扶養者の勤務先欄に４件、それぞれ「生活保護」と記載していた。

　このほか扶養者の欄に「区役所」と書いていたケースや、身元保証人の職業欄に「無職」と書いていたケースも判明。

　生活基盤についてまったく審査していないことが疑われるケースは計２９人に上るという。

　この２９人は日系人や日本人の配偶者で、いずれも「定住者」などの在留資格が認められている。

　大阪市は「明らかにずさんな審査」と指摘。大阪入管局に対し、さらに詳しい資料の提出を求めるとともに、今後、生活保護の取り消しも検討していく。