復興構想会議“原発事故収束を”

4月23日 19時42分

東日本大震災の復興ビジョンの策定に向け、復興構想会議の２回目の会合が開かれ、宮城県の村井知事は「災害対策税」の創設を提言しました。また、福島県の佐藤知事は、原子力災害の危機が進行中であり、復興よりも事故を収束させることが先決だという考えを強調しました。

有識者らによる復興構想会議の２回目の会合は、３時間半にわたって総理大臣官邸で開かれました。冒頭、議長を務める五百旗頭真氏は「被災地の実情を踏まえ、単なる復旧ではなく、文明史的な視野も入れた創造的な復興案を議論していただきたい」と述べました。２３日の会議は、東北３県の知事から復興に向けた考え方を聞くのが中心で、このうち、宮城県の村井知事は、津波で被害を受けた沿岸地域を対象に「東日本復興特区」をつくることや復興財源として国民が幅広く負担する「災害対策税」の創設を提言しました。一方、岩手県の達増知事は、復興財源に充てるための増税は、日本経済に悪影響を与えるとして反対する考えを示しました。さらに、福島県の佐藤知事は、原子力災害の危機が進行中であり、復興よりも事故を収束させることが先決だという考えを強調しました。復興構想会議は、大型連休中も会議を開いたり、被災地を視察したりして、来月中旬までに論点を整理したうえで、財源も含めた緊急性の高い内容について、６月に第１次の提言を行う予定です。財源を巡って菅総理大臣は、２２日の記者会見で、復興構想会議の議論の行方を見守る考えを示しており、６月の提言を踏まえて、政府内で調整が行われる見通しです。五百旗頭議長は記者会見で、復興財源について「会議では、『まずは、どのような復興構想が必要かを考えるべきで、財源問題を初めから議論するのはおかしい』という意見が複数の人から出た」と述べました。そのうえで、五百旗頭氏は、６月にまとめる第１次の提言に財源の問題を盛り込むかどうかについて、「菅総理大臣からは、高い自由度と自立性を持って議論し、提言をまとめるよう言われている。委員の皆さんが、財源論を入れるべきでないと考えるなら入れないし、議論しなければおかしいという意見が多ければ提言に入れる。高い自主性の中で判断する」と述べました。