「多くの日本人が精神的に大きなショックを受けている今、韓国の皆さんが日本に観光に来てくだされば、経済的な面だけでなく精神的にも、日本国民にとって大きな力になります」

　日本の溝畑宏・観光庁長官は22日、韓国プレスセンター（ソウル市中区太平路）で記者会見を行い、東日本大震災の影響で外国人観光客が激減した日本への観光をアピールした。

　溝畑長官は「日本は今、被害からの復旧という段階から復興の段階へと進んでいる。（津波の被害を受けた）仙台空港を除く全ての国際空港は通常通り運営されており、新幹線は4月末、高速道路も5月末から被災地を除いて通常通りになる見通しだ」と述べた。また「震災発生以降に閉鎖されたり、一時的に移転した24カ国の大使館のうち、コソボ、ドミニカ共和国、アンゴラ、ブルキナファソの4カ国を除く20カ国の大使館が通常の業務を再開するなど、東京も震災前の状態に戻りつつある」と付け加えた。

　また、余震の懸念については「過去のデータによれば、阪神・淡路大震災（1995年）などの大地震が発生したときも、2－3カ月後には余震が収まる傾向が見られた。震災から40日が経過した今、余震の間隔が長くなってきており、特にここ1週間には震度6以上の大きな余震はなかった」と説明した。

　このほか「地震が発生した際には、携帯電話などを通じ、リアルタイムで情報を伝えるシステムが確立している。またホテルなどの宿泊施設に対し、災害発生時の対応要領を韓国語・英語・中国語で表記するよう指導している」と説明した。また、福島第一原子力発電所から流出した放射性物質の問題については「原発周辺地域を除く大部分の地域で平常時の数値を記録している。私も東京の水道水を飲んでいる」と述べた。

キム・ソンユン記者