［政治］【東日本大震災】自治体が独自に「見舞金」　支給遅れる義援金　「必要なお金、少しでも早く」（2011.4.23 08:49）

　東日本大震災の被害が大きい自治体で、被災者に「見舞金」名目で独自に現金を支給する動きが出てきた。額は１世帯当たり２万～１０万円程度。義援金などの支給が大幅に遅れる中、家財を失うなどした住民の生活の困窮が背景にある。

　宮城県では塩釜市、名取市、岩沼市、山元町などが支給を決めたほか、岩手県でも洋野町が最大１０万円の支給を表明。塩釜市は「少しでも早く必要なお金を渡したい」とする。

　被災者に現金を支給する支援策では、１世帯最高３００万円を支給する「被災者生活再建支援金」がある。しかし、支給に必要な「罹災（りさい）証明書」の発行が大幅に遅れている。義援金支給もめどが立っていない自治体が多い。

　独自に現金支給する自治体はまだ少数。支援策がない仙台市の女性（５３）は「残念。通帳も印鑑もすべて流され、１０円、１円の金でも欲しい」と涙ぐんだ。