菅直人首相は22日、東日本大震災後に増えた首相官邸の対策本部や会議を整理するよう枝野幸男官房長官に指示した。およそ20の対策本部などが乱立したことから指揮系統が混乱し、対策の遅れにもつながっているとの指摘が出ていたからだ。
首相は震災の復旧・復興対策と福島第１原子力発電所事故への対応を重視。このため、自らが本部長を務める災害対策基本法に基づく緊急災害対策本部と、原子力災害対策特別措置法に基づく原子力災害対策本部の２本部は今後も維持する。
２つの対策本部以外はプロジェクトチーム的な組織であることを明確にする。仙谷由人官房副長官が本部長代理として仕切る「被災者生活支援特別対策本部」や、海江田万里経済産業相が本部長の「原子力発電所事故による経済被害対応本部」などがこれにあたる。
首相が新設しようとしている復興実施本部と、２つの対策本部との関係は明らかではない。
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