国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」を議論する政府の検討会が開かれ、個人情報の保護を監視するため新たに設置する機関に、立ち入り検査などの強い権限を与えるなどとした要綱案の骨子をまとめました。
政府は、社会保障の充実や税の適正な徴収を図るため、国民一人一人に番号を割りふる「共通番号制度」を導入することにしています。こうしたなか、財務省や総務省など関係省庁の副大臣らが出席する実務者の検討会が開かれ、共通番号制度の要綱案の骨子がまとまりました。それによりますと、制度の導入にあたっては、個人情報の保護を監視する新たな機関を設置するとしており、各自治体や省庁で個人情報の保護が確実に行われているかどうかを調べるため、この新たな機関に、立ち入り検査などの強い権限を与えるとしています。そのうえで、骨子では、共通番号制度を平成27年1月から開始するとしており、法案が成立したあとの早い時期に、この機関を設置するとしています。検討会では、今後さらに議論を重ね、ことし秋をめどに国会に関連する法案を提出したいとしています。