農林水産
原発避難牛、農水省受け入れ要請 「道内が有力候補」
（04/22 09:54）
農林水産省は、福島第１原発から半径２０キロの外側に指定される「計画的避難区域」などで飼育されている牛を避難させるため都道府県に受け入れの要請を始めた。政府が２２日に同区域を正式発表することを踏まえ、今後１カ月をめどに受け入れ先を決めたい意向。対象は２万頭程度になる見込みで、同省は広大な飼育環境が確保できる「北海道は有力な候補地」とみている。
農水省によると現在、同原発から半径２０〜３０キロの「屋内退避区域」には、農家３４０戸が約１万頭の乳牛や肉牛を飼育。計画的避難区域などを加えると２万頭程度に上る。
この地域の農家は、自宅に残って飼育している人のほか、避難先から牛舎に通って餌を与えている人もいる。計画的避難区域が指定されれば、住民は１カ月をめどに避難を始めるよう求められる。
このため同省は都道府県に牛の受け入れを要請。福島県も県内の農業団体を通じ農家に牛を売却するか、一時的に飼育を委託するのかなど意向を聞く。
牛の移動の際には、人の放射性物質の除染基準である１０万カウント毎分（ｃｐｍ）を適用し、数値を超えた牛は除染する。輸送費負担をどうするかは未定だが、同省は「原発事故との因果関係があり、東電に請求すべきもの」（畜産振興課）としている。
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