集団予防接種の注射器使い回しが原因とされるＢ型肝炎訴訟で、政府は22日、発症から20年の除斥期間（賠償請求権の存続期間）を過ぎた慢性肝炎患者について、国が１人当たり150万～300万円を支払うとした札幌地裁の追加和解案を受け入れることを決めた。
細川律夫厚生労働相は「責任ある対応をとる」とし、「早期に原告と基本合意したい」と述べた。
同地裁は１月に示した和解案で、発症から20年未満の慢性肝炎患者に1250万円を国が支払うとしたが、20年を過ぎた患者については、今月19日に追加和解案を出すまで考え方を示していなかった。同案では国が原告側に団体加算金として５億円を支払うことも盛り込まれている。
細川律夫、B型肝炎、追加和解案、注射器使い回し、訴訟、予防接種
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