電力回復、再生可能エネで　低コストで早いとシンクタンク

　米国のシンクタンク「ノーチラス研究所」は２１日までに、東日本大震災で失われた電力の供給を回復するには原子力や火力の発電所を再稼働、新設するよりも、省エネや再生可能エネルギー、小規模分散型の発電を拡大する方が、供給を早期に実現できる上に、年間の費用も安く済むとの調査報告書をまとめた。

　省エネや再生可能エネへの投資は不確定要素が少なく、短時間で復旧が可能な上、二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量も大幅に減らせるとしている。

　同研究所は、日本の研究成果や国際的なデータを基に東京、東北両電力管内に建設可能な風力、太陽光発電の投資額や設備容量、コストを試算。小型、中型の発電機や燃料電池など小規模分散型の発電設備を増やすことも加味して、地震で失われた発電能力をカバーできるかどうかを調べた。

　その結果、２０１５年３月末までにこれらの手法で発電したり節約できたりする電力量は計８０９億７４００万キロワット時。施設整備には年平均では８３７０億円が必要と推定された。

　原発の改修や火力発電所などを建設してほぼ同量の発電をする場合は、防災対策や地域の合意取り付けなどに多大な時間を要するため、実際の発電が実現するのは大きく遅れる上、年平均のコストは８４７０億円とかえって高くつくという。

　報告書は「省エネ効果を加えれば、原発や火力で発電するのに比べてＣＯ２排出量を５千万トン減らすこともできる」と環境保全面での利益を強調。再生可能エネルギーや分散型発電に適した高性能の次世代送電網（スマートグリッド）の開発など、日本の送電網の改革を復興計画の一環として進めることを提言した。