自民党の谷垣総裁は、愛知県小牧市で講演し、東日本大震災からの復興を本格的に進めるために、近い将来、増税を行うことは避けられないという認識を示しました。
この中で、谷垣総裁は、東日本大震災からの復興財源について、「子ども手当など、不要不急なものをきちんとやめることが大事だ。また、これだけダメージがあると、立ち上がるには、すぐ増税とはいかないので復興債をつくることが必要だ」と述べ、新たな国債の発行などで、当面、財源を確保すべきだという考えを示しました。そのうえで、谷垣総裁は「復興債は借金であり、子どもや孫の世代に全部、つけを送るわけにはいかない。みんなで力を出し合って、『あの時、親父やお袋は頑張った』と言ってもらえるようにしなければならない」と述べ、近い将来、増税を行うことは避けられないという認識を示しました。