“２万人の雇用確保の見通し”

4月21日 22時50分

東日本大震災で仕事を失った人に対する雇用対策を検討する会議が開かれ、厚生労働省は、被災地の自治体が行うがれきの除去に従事してもらうことなど、これまでの対策で、少なくとも２万人の雇用を確保できる見通しを示しました。

それによりますと、▽自治体が国の基金を活用して行うがれきの除去や、被災地のパトロールなどの事業に、被災者に従事してもらうことで、およそ１万１２００人の雇用を確保するとしています。また、▽国が、経済団体や人材派遣会社の団体に被災者を積極的に雇用するよう呼びかけた結果、全国のハローワークに被災者を対象にした求人が６４００件余り寄せられているということです。厚生労働省によりますと、これらの対策を併せて実施すると、すでに働いている人を含めて、これまでの対策の結果、およそ２万人の雇用を確保できる見通しだということです。対策会議は、さらなる雇用の確保のため中長期的な雇用対策についても検討を進めることにしています。