北九州地区の景況感は高止まり～日銀短観

• 2006年07月05日 12:15
• すいか

日本銀行下関支店および北九州支店は3日、企業短期経済観測調査（短観）を公表した。

北九州支店管内の全産業の業況判断指数(DI)は+12。前回調査より4点下向き、2002年3月以来の景気拡大が前回調査を二番天井として後退局面に入ったことを窺わせる結果になった。北九州支店管内のプラスは10期連続。

一方、下関支店管内（山口県）の全産業の業況判断指数(DI)は-8。前回調査より2点悪化した。下関支店管内のマイナスは2期連続。

北九州地区

北九州支店管内は前回調査で支店発表の管内短観としては全国最高の数値を出した。6月の業況判断も高止まりしたままで、北九州の景況感は横浜、名古屋に次いで全国3番目の水準にある。

しかし4年以上にわたる景気回復の長期化や、大型連休以降の世界同時株安、今月実施のゼロ金利解除に対する不安などから、先行きに対しては警戒感が強い。

製造業の業況判断は全国最高の+25。北九州の製造業の強さは相変わらずだ。非製造業の業況判断は+3。全国の+2、九州の-3と比較してよい水準にある。

先行きは製造業が5点落として+20、非製造業が変わらずの+3で、全産業では1点落として+11になる見通し。

山口地区

山口地区は製造業が前回調査の+-0から3点上げて+3、非製造業は-11から5点落として-16だった。

製造業はマツダがけん引役で、自動車の輸出が増加傾向にある。業況判断のよい業種は、輸送用機械、一般機械、電気機械、一般製品、化学。悪い業種は、食料品、窯業・土石、鉄鋼。

非製造業はすべての業種で「悪い」となった。前回調査より悪化したのは、建設、小売、サービス、運輸。改善したのは、卸売り、飲食店・宿泊。

先行きは製造業が5点上げて+8、非製造業が2点上げて-14で、全産業では3点上げて-5になる見通し。