時事通信社が１５〜１８日に実施した世論調査によると、東日本大震災の復旧・復興財源に充てるための増税や新税創設への考え方は、「賛成」１６．４％と「どちらかといえば賛成」４１．０％を合わせ５７．４％が支持した。「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた３８．６％を大きく上回り、被災地支援のための税負担に一定の理解があることが分かった。
調査は、被災した宮城、福島両県などを除く地域の成人男女１９２５人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６７．３％だった。
菅内閣の支持率は、前月比１．６ポイント増の２０．５％。３カ月ぶりに２割台に戻ったが、政権維持の「危険水域」とされる３割を大きく割り込む状況が続いている。不支持率は、同１．３ポイント減の６１．６％だった。
震災や福島第１原発事故の対応で菅直人首相が指導力を発揮しているかどうかについては、「発揮していない」３４．１％と「あまり発揮していない」４２．９％を合わせると７７．０％に達した。「発揮している」「ある程度発揮している」は計２０．４％にとどまった。
原発事故への東京電力の対応も「評価できない」「あまり評価できない」が７３．２％を占め、「評価できる」「ある程度評価できる」は２３．６％だった。原発が「人災か天災か」を尋ねたところ、「人災」とした人は３８．８％、「天災」は３２．７％で意見が分かれた。
政党支持率は、自民が前月比２．６ポイント増の１７．６％、民主が同２．５ポイント減の１０．０％。以下、公明４．０％、共産１．９％、みんな１．２％、社民０．６％。支持政党なしは６２．３％。
［時事通信社］