TOP > 建築コラム【悪徳業者撃退法１】[撃退法２][撃退法３]
最近、お年寄りを狙った悪質リフォーム業者がニュースになっています。非常に
困ったものですね。悪質リフォーム業者に対してどのように対応すればいいので
しょうか。彼らのやっていることの手口とその矛盾点を指摘いたします。
【Point.1 営業の言葉を疑う】
奴らは一般の真っ当な営業マンよりもさらに腰が低く、そして耳障りの良い
ことを言ってきます。
| Case.１ |
 |
このような飛び込みの営業マンは必ず断りましょう。 |
解説：
建築関係の営業で、無料ほど高いものはないと思って下さい。
一銭もお金が取れないのでは、彼らはご飯を食べていけません。必ずどこかの
タイミングでお金を得るための、「餌巻きとしての無料」なのだと考えれば、
無料がいかに危険かがわかるでしょう。
真っ当な業者に見積もりを依頼して無料で見積もってくれるのは、見積もった結果
「仕事を契約できる自信がある」という流れに依るものです。同じように考えた時、
耐震診断をした結果仕事を契約出来るということは…… そうです、「無料の耐
震診断」と「地震が来たら倒れますよ」という脅しがセットになっているものだ
と捉えるべきです。
なお、近年大地震の恐れがあって耐震診断を奨励している地方自治体が
数多くあります。これらの中には耐震診断に掛かる費用の一部を自治体が
負担してくれたり、全額負担してくれる（＝結果として無料となる）自治体も存在し
ます。しかしこれらは、建物の所有者が申請した場合に自治体に登録されて
いる検査員が、所定の手続きによって派遣されて診断をするという方式を採って
いる自治体がほとんどです。営業が飛び込みで来るような類のものではありませ
ん。また、診断の補助を受ける際も建物の登記簿や確認通知書等を求められる
場合もあり、営業が来て即日検査をするような展開はまずあり得ないと思ってい
いでしょう。同じように、
『役所からここの地域一帯の耐震診断を
任されている。お宅もどうですか？』 |
という形でのローラー作戦の耐震診断も無いと思って下さい。騙されてはいけません。
安心で確実な耐震診断を行いたい場合は、まずはお住まいの役所に問い合わせ
をしましょう。近くの建築士会でも親切に対応してくれます。
参考： 耐震診断の助成（全額・一部）を実施している自治体（ごく一例です）
| Case.2 |
 |
介護保険ではリフォーム全額援助にはなりません。 |
解説：
最近、このような手口を使う連中がいるようです。元々はお年寄りをターゲット
にしている彼らですから、介護保険を謳い文句にするのは好都合なのでしょう。
身近であり便利であるはずの介護保険が、対象となっている６５歳以上の方々に
とってあまりに難しい仕組みになっていることも問題とも言えます。
さて、介護保険の適用を受けることにより、バリアフリー化工事の補助を得られ
る制度があることは事実ですが、それは、
１）介護保険の要介護認定を受けている方が
２）給付の対象となっている工事の
３）工事費の９割を助成してくれる（工事費２０万円まで）
という内容であり（２００５年７月現在）、工事費２０万円までは１割の負担で工事が
出来るものの、それ以上の金額に関しては適用されない上に、工事内容も細かく
規定されています。さらにこの制度を利用するには、工事内容の内訳書や、その通
りの工事を施工したかどうかを証明する工事写真などの提出を求められ、きちんと
審査されます。
また自治体によっては、この介護保険の規定とは別枠で高齢者や身体障害者に
対する介護のためのリフォーム助成金を設定しているところもありますが、これらも
事前の申込や工事内容の審査等があるので、対象となっている工事内容や限度額
等を把握しながら綿密な計画立案をすることがが必要です。よって、無計画に飛び
込み営業の人たちに任せてうまく行くことは無いと言っていいでしょう。
騙すつもりはなかった一般的な業者でさえ、ヘタな介護リフォーム工事により、
『取り付けた手摺りが逆に邪魔だ』
『引き戸にしたら重くて、かえって出入りしにくくなった』
などという一層の不便をもたらすほど、結構難しいのが介護リフォームです。その
手の経験豊富な専門家に、自分の意志で依頼しましょう。「やってきた営業マンが
物腰も低く好印象だったから……」という理由で介護リフォームに手を出すのは
御法度です。
第一、要介護認定を受けている方が対象なのですから、リフォーム業者の営業が
やってきて介護リフォームの話をするということは、モラルに反する手段で介護認定
や年齢に関する個人情報を入手している可能性があり、家に来た途端に介護に
関する話を始めるのはそれだけで怪しいと見るべきです。
介護に関する専門家はケアマネージャーなどが一般的に知られていますが、特に
介護リフォームに特化した専門家となると福祉住環境コーディネーターという
方々がいます。もちろん、お住まいの自治体でも相談に応じてくれるでしょう。
参考： 福祉住環境コーディネーター協会
| その他 |
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『ハートビル法でリフォーム助成金が出ますので……』
『耐震改修法により耐震診断で出来るので……』
『住宅の品質確保に関する法律（品確法）でリフォーム費用が軽減され……』 |
| 全部 |
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こんなことを言う奴は即刻追い返しましょう。全くのデタラメです。
このような関係ありそうな難しい法律名を出してくる営業マンがいるかもしれませんが
上記の法律は存在はするものの、個人のリフォームの助成には全く関係ないものです
ので、変な法律名を出してきた時点で疑いましょう！
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