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| ■ご注意■ |
| 平成19年6月20日より、改正建築基準法が施行されます。 このカテゴリにある建築基準法の解説は、改正以前のものです。 改訂作業は当方の業務繁多により目途が経っておりません。 ご迷惑をお掛けしますが、ご了承ください。 |
第６節の２ 鉄骨鉄筋コンクリート造
ここでは、SRC造の規定について取り上げていきます。
| 令第７９条の２ この節の規定は、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物又は鉄骨鉄筋コンクリート造と鉄筋コンクリート造その他の構造とを併用する建築物の鉄骨鉄筋コンクリート造の構造部分に適用する。 |
| 令第７９条の３ １ 鉄骨に対するコンクリートのかぶり厚さは、5cm以上としなければならない。 ２ 前項の規定は、プレキャスト鉄骨鉄筋コンクリートで造られた部材であって、国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものについては、適用しない。 |
第７９条の２は、SRC造の適用についての規定です。
第７９条の３で、鉄骨からのかぶり厚さを5cm以上とすることを定めています。
| 令第７９条の４ 鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分については、前２節（第６５条、第７０条及び第７７条第三号を除く。）の規定を準用する。この場合において、第７２条第二号中「鉄筋相互間及び鉄筋とせき板」とあるのは「鉄骨及び鉄筋の間並びにこれらとせき板」と、第７７条第五号中「主筋」とあるのは「鉄骨及び主筋」と読み替えるものとする。 |
SRC造は、鉄骨造と鉄筋コンクリート造との組み合わせですので、一部のものを除いて、
第５節の鉄骨造と、第６節の鉄筋コンクリート造の規定を準用します。
以下に、準用する条文の一覧を示します。
| 第５節 鉄骨造 | 第６節 鉄筋コンクリート造 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 第６５条 | 【圧縮材の有効細長比】 |
| 第７０条 | 【柱の防火被覆】 |
| 第７７条第３号 | 【柱の構造】の帯筋比 |
です。有効細長比は、鉄骨をRCで包んでいるので、座屈の心配がないので
必要なく、同じ理由で防火被覆の規定も必要ないということです。
帯筋比の規定も適用されていませんが、SRCでも帯筋は必要です。帯筋比
の規定も別に規定してあります。（参考：充腹形0.1％ 非充腹形0.2％）
第７節 無筋コンクリート造
【無筋コンクリート造に対する第４節及び第６節の規定の準用】| 令第８０条 無筋コンクリート造の建築物又は無筋コンクリート造とその他の構造とを併用する建築物の無筋コンクリート造の構造部分については、この章の第４節（第５２条を除く。）の規定並びに第７１条（第７９条に関する部分を除く。）、第７２条及び第７４条から第７６条までの規定を準用する。 |
無筋コンクリートで準用する条文は、組積造と鉄筋コンクリート造の部分です。ただし、
組積造の目地に関する規定、鉄筋コンクリート造の鉄筋に関する規定は除外されます。
| 第４節 組積造 | 第６節 鉄筋コンクリート造 | |||||||||||||||||||||||||||||||||
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第７節の２ 構造方法に関する補則
| 令第８０条の２ 第３節から前節までに定めるもののほか、国土交通大臣が、次の各号に掲げる建築物又は建築物の構造部分の構造方法に関し、安全上必要な技術的基準を定めた場合においては、それらの建築物又は建築物の構造部分は、その技術的基準に従った構造としなければならない。 一 木造、組積造、補強コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造又は無筋コンクリート造の建築物又は建築物の構造部分で、特殊の構造方法によるもの 二 木造、組積造、補強コンクリートブロック造、鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造及び無筋コンクリート造以外の建築物又は建築物の構造部分 |
第３節から第７節まで、普及している一般的な構造について規定していますが、新たに開
発された工法などは、これらの規定を適用できない場合があります。そのような場合を補う
のがこの条文です。
一号に当てはまる具体例としては、木造の枠組壁工法（ツーバイフォー工法）があります。
二号の具体例は、プレストレストコンクリート造があります。
| 令第８０条の３ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成１２年法律第５７号）第８条第１項に規定する土砂災害特別警戒区域（以下この条及び第８２条の６第八号において「特別警戒区域」という。）内における居室を有する建築物の外壁及び構造耐力上主要な部分（当該特別警戒区域の指定において都道府県知事が同法第８条第２項及び土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律施行令（平成１３年政令第８４号）第４条の規定に基づき定めた土石等の高さ又は土石流の高さ（以下この条及び第８２条の６第八号において「土石等の高さ等」という。）以下の部分であって、当該特別警戒区域に係る同法第２条に規定する土砂災害の発生原因となる自然現象（以下この条及び第８２条の６第八号において単に「自然現象」という。）により衝撃が作用すると想定される部分に限る。以下この条及び第８２条の６第八号において「外壁等」という。）の構造は、自然現象の種類、当該特別警戒区域の指定において都道府県知事が同法第８条第２項及び同令第４条の規定に基づき定めた最大の力の大きさ又は力の大きさ（以下この条及び第８２条の６第八号において「最大の力の大きさ等」という。）及び土石等の高さ等（当該外壁等の高さが土石等の高さ等未満であるときは、自然現象の種類、最大の力の大きさ等、土石等の高さ等及び当該外壁等の高さ）に応じて、当該自然現象により想定される衝撃が作用した場合においても破壊を生じないものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものとしなければならない。ただし、土石等の高さ等以上の高さの門又は塀（当該構造方法を用いる外壁等と同等以上の耐力を有するものとして国土交通大臣が定めた構造方法を用いるものに限る。）が当該自然現象により当該外壁等に作用すると想定される衝撃を遮るように設けられている場合においては、この限りでない。 |
この条文は、「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」
（略して「土砂法」）という法律の制定によって、施行令に反映されたものです。
土砂法による「土砂災害特別警戒区域」に指定された区域に、居室を有する建築物を
建築するときには、その外壁や構造耐力上主要な部分は、土砂災害（土砂崩れ・土石流・
地滑り等）により想定される衝撃に対して破壊しないような構造にしなれければならないと
規定されています。具体的な構造方法は、想定される土砂災害の種類ごとに告示で定め
られています（平13国土交通省告示第383号）。
カッコ内の文章が長く、本文がどのようになっているかがわかりにくいので、１つめのカッコの
組み合わせ部分をボールド表示にしておきました。
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20040414改正確認済