水俣病の原因企業チッソ（東京）は３月３１日、水俣病特別措置法に基づく事業再編（分社化）で全ての事業、資産を１００％子会社の「ＪＮＣ株式会社」に譲渡した。患者補償や公的債務返済は引き続き親会社チッソが担い、事業部門に特化したＪＮＣが１日から営業を開始する。

　事業再編は、現在のチッソを持ち株会社となる親会社チッソとＪＮＣに分離。チッソはＪＮＣの全株式を所有し、配当を認定患者への補償や公的債務返済に充てる。

　事業譲渡に伴い、総務、財務などの管理部門を除く全組織をＪＮＣに移管し、従業員約８１０人のうち約７００人が異動する。関連会社４５社（うち連結対象３３社）もＪＮＣ傘下となる。補償業務を担当する水俣本部（水俣市）の患者センター（３人）はチッソに残す。

　チッソは当面、配当による補償・返済の枠組みを続けるが、将来的にＪＮＣの株式売却益で一挙に完済する方針。特措法は、環境相の承認を得た上での株式売却を認めている。

　一方、被害者の間には株式売却後に親会社チッソが清算され、原因者責任が消滅することへの懸念が根強い。（渡辺哲也）