仙台市、被災者１３３０人雇用へ　１１年３月まで

　仙台市は２１日、震災の緊急雇用対策で、復興に関わる作業員や市臨時職員として被災者１３３０人を雇用すると発表した。県の緊急対策費約１３億円に加え、市も独自に予算を工面。連休明けから随時、ハローワークを通じて募集を始める。雇用期間は来年３月まで。

　採用の対象は、震災で職を失った県内全域の在住者。作業員は１０５０人で、がれきからアルバムなどを選別したり、建物被害の調査結果をコンピューターに入力したりする。市の臨時職員は２８０人で、月給は１４万円程度。市内在住者や市内の事業所に勤めていた被災者を優先する。

　このほか、市は誘致企業を中心に被災者の雇用を呼びかけた結果、先月下旬から２１日までに５００人以上の新規雇用を確保。一部はハローワークで求人が始まっているという。