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2011年4月21日（木） 19:20 |
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香川経済同友会、災害に備え提言
香川経済同友会は、今後予想される東南海・南海地震を念頭に、香川県に対して避難情報配信サービスの周知などを図ってほしいと要望しました。
香川経済同友会の森田紘一代表幹事ら3人が香川県庁を訪れ、浜田知事に緊急提言書を手渡しました。
香川県の避難情報配信サービスは、災害が発生した際、各市町の避難情報をメールで配信するものですが、登録者は1万6000人にとどまっています。
経済同友会は、県民の安全を確保するために正確な情報を迅速に伝えることが重要だとして、避難情報配信サービスの周知を図ってほしいなどと要望しました。
香川県は、ハード、ソフト両面で防災対策の見直しを進めるとしています。
一方、岡山県の防災情報メール配信サービスについては、こちらも登録件数は1万9000人にとどまっていて、県では登録を呼びかけています。
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