人への風評被害は人権侵害、法務省が緊急声明

　法務省は２２日、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、「人への風評被害」が相次いでいるとして、人権侵害防止に向けた緊急メッセージを同省のホームページに掲載した。

　福島県からの避難者に対するホテルの宿泊拒否、ガソリンの給油拒否、避難先の小学校でのいじめなどがあったとされるとし、「根拠のない思い込みや偏見で差別することは人権侵害につながる」と指摘している。

　江田法相は同日の閣議後の記者会見で、「不安感や思い込みから差別が横行すると大変残念だ。正しい理解と思いやりをもって、困難を乗り越えていくようにお願いする」と述べた。