東京電力福島第１原発の事故で、復旧に携わる東電の協力会社は高い賃金を“エサ”に作業員をかき集めているという。なかには「日当４０万円」を提示された男性も。ただ、高給につられて現地へ赴いても、待っているのは被曝の恐怖と、１日２食で雑魚寝しか許されない過酷な労働環境だ。
２９日の東京新聞によると、さいたま市に避難している作業員の男性（２７）は、原発メンテナンス業者から「日当４０万円出すからこないか」と誘われた。この男性はすぐに断ったが、５０代以上の作業員は高給に魅力を感じ、次々と現場へ戻っているという。
原発の敷地内は放射線量が高いため、作業員は「頻繁に交代している」（東電関係者）。仮に１週間限定の作業でも、日当４０万円なら２８０万円。不況下では簡単に手に入らない、まとまったカネではある。
しかし、いくら賃金がよくても、作業環境は極めて悪い。現地に滞在していた原子力安全・保安院福島第１原子力保安検査官事務所の横田一磨所長（３９）が、その実態を明かした。
全作業員は免震重要棟と呼ばれる建物で寝泊まりする。朝６時に起床し、朝食は非常用クラッカーと、野菜ジュース１パック（１８０ミリリットル）。昼食は抜きで、各持ち場の作業に打ち込む。午後５時に作業が終わり、夕食は「マジックライス」と呼ばれる非常用乾燥米と、鶏肉や魚の缶詰１缶。放射線量の関係で、物資の運搬に小型のバスしか使えないため、補給が限られているのだという。
睡眠は会議室や廊下での雑魚寝。被曝防止の鉛入りシートを床に敷き、毛布にくるまる。
劣悪な食事などについて、保安院の横田所長は「協力したいが基本的には事業者（東電）の問題」と話した。決死隊を強力にサポートせず、政府はいったい何をしているのか。