年間の被曝限度量、引き上げを検討　原子力安全委

　原子力安全委員会は５日、放射線量の高い地域の住民の年間被曝（ひばく）限度量について、現在の１ミリシーベルトから２０ミリシーベルトに引き上げるべきか検討を始めた。放射線の放出が長引き、「長く生活する観点で考えないといけない」とし、現実路線への見直しを検討する。

　会見した代谷誠治委員は「防災対策での退避は通常、短期間を想定している」と指摘。すでに数週間に及ぶ退避や避難の考え方について、政府から見直しを検討するよう相談されていることを明らかにした。　原発から半径３０キロ圏外の福島県浪江町の観測地点で放射線量の積算値が上昇している。先月２３日から今月３日までの積算値は１０．３ミリシーベルトになった。日本では人が年間に受ける被曝限度量は現在、一律１ミリシーベルト。国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）の勧告では、緊急事故後の復旧時は１〜２０ミリシーベルトを目標としている。