八百長メールの解析に数カ月　特別調査委、打ち切りも

　大相撲八百長問題の実態解明に当たる特別調査委員会（座長＝伊藤滋・早大特命教授）が２１日、東京・両国国技館で会合を開き、業者に依頼している３台の携帯電話のメール解析に数カ月を要することが報告された。

　既に２５人の八百長関与を認定した特別調査委は、解析結果を待って最終報告とする方針。だが伊藤座長によると、予想以上の長期化により、７月の名古屋場所の開催に影響を及ぼす可能性があることや、新事実が出る見込みが乏しいことから、解析の終了前に調査を打ち切る案も浮上した。

　また、関与認定を受け、結果的に日本相撲協会を解雇された元幕内蒼国来と元十両星風が処分不当で法的措置に訴える意向を示していることに対し、相撲協会の顧問弁護士と連携し、対応していくことを決めた。