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放射性物質:NPOが農作物有料検査 風評被害防止で

 福島県産などの農作物の風評被害防止のため、NPO法人「日本GAP協会」(東京都千代田区)は21日、農産物の継続的な放射能検査を5月から有料で実施すると発表した。福島、茨城、栃木、群馬、千葉の5県の農場を対象に、協会の会員企業が毎週、継続的に検査する。検査を受けている農場の農産物であることを農家にアピールしてもらい、消費者に購入を促す。

 出荷制限になっていない農作物が対象で、農家の参加を募り、参加時に農場の土壌と農作物を詳しく検査。以後は農作物を週1回検査する。継続検査で疑義が生じた場合は詳しい検査を実施する。料金は月額1万8000円(1品目ごと、送料は別)。問い合わせは日本GAP協会(03・5215・1112)。

毎日新聞 2011年4月21日 21時22分

 

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